千葉県議会 2011-02-04
平成23年２月定例会（第４日目） 本文
早速、会派を代表して質問に入ります。
森田知事は先日の代表質問で、2011年度当初予算について問われた際、総合計画の「輝け！ちば元気プラン」で掲げた「
くらし満足度日本一」の実現に向け、施策を着実に推進することを基本に編成したと胸を張られました。この「輝け！ちば元気プラン」、あるいは「
くらし満足度日本一」、大変耳に心地よいフレーズではありますが、では、何を輝かせ、何を元気にし、また、「
くらし満足度」というのは、だれの満足度なのでしょうか。知事だけを輝かせ、元気にし、
自己満足度日本一とならないよう、議会としてもきちんと検証していかなければなりません。その視点に立って、以下質問をいたします。
まず、知事の政治姿勢についての１点目、2011年度当初予算について伺います。
県税収入については、
リーマンショック後に落ち込んでいた企業収益の回復もあり、前年度当初予算に比べ2.7％増の6,341億円となっています。とはいえ、前年度の県税収入が余りにも低過ぎ、それと比較しての増額であり、３年前、
リーマンショック前の2008年度の7,981億円から見ると、実に1,640億円もの減額となっています。今後も長期的に著しい景気回復の兆しは見えていません。また、５年後には定年退職者がピークを迎え、退職手当は720億円に上るとされています。
昨年、総合計画を推進する財源確保のための
財政健全化計画が策定されました。県税収入は毎年見通しがつきにくいことは承知しておりますが、今のような緊迫した財政状況では、わずか３年間の
財政健全化計画しかないというのでは、甚だ心もとないと考えます。中長期の対策を立てる必要があると考えるが、お考えをお聞かせください。
一方、今議会でも議論が集中している
臨時財政対策債は、雪だるま式に膨れ上がっています。2008年には601億円だったのが、2010年度は2,003億円と実に３倍以上の伸びを見せました。幾ら交付税措置されるとはいえ、国にかわって行う借金であり、後年度へツケを回す不健全な財政運営であると言わざるを得ません。
知事は就任直後に、在任中は借金はふやさないと宣言しました。そして、２月２日の記者会見では、新年度当初予算について、このように発言なさっています。平成23年度末の県債残高は、前年度に比べ増加しますが、これは交付税の振りかえである
臨時財政対策債などの残高の増加によるものであり、これを除いた
建設地方債等の残高は年々着実に減少しております。つまり、県としてできる県債残高の抑制策はきちんと行っているということでございます。
このように申されましたが、
臨時財政対策債を大幅にふやしていながら、県債残高の抑制策をきちんと行っているという根拠は何か伺います。
次に、政治姿勢の２点目、
アクアライン社会実験について伺います。
知事は、
アクアライン通行料金値下げ費用に関し、これまで一貫して全額国費と声高に主張していらっしゃいました。２月２日の新年度当初予算案発表の時点でも、地方負担はないと思っていると、予算計上をしませんでした。それが、２月７日に国交省から連絡があり、池口副大臣と面談をした直後に、知事は千葉県負担をのむことに傾き、現在と同額の15億円を負担することを10日の朝、慌ただしく発表されました。それまでの知事の強い口調がうそのようです。このように短期間で、腰砕けとも言える方針転換をしたのはなぜか伺います。
また、知事は池口副大臣から、高速道路の料金が見直されるまでの３年間については、一部地方に負担をしてもらい、社会実験を継続したいとの提案を受け、３年間の債務負担行為を設定しました。なぜ知事は１年間だけでなく３年間の県負担に同意したのか伺います。
そして、知事は、アクアラインの料金引き下げは、千葉県はもとより、首都圏全体の、ひいては日本経済の活性化に大きく貢献するものだと、これまでたびたび主張していらっしゃいます。１月の
社会実験中間報告では、驚くべき
経済波及効果が発表されました。首都圏全体の
経済波及効果は約358億円。このうち千葉県は約249億円で、東京55億円、神奈川42億円、埼玉11億円となっています。だれしも恩恵をこうむるこれら都県には、それぞれ額の比率に応じた負担を求めるのが筋ではないかと思うところで、今議会でも既に指摘がありました。ところが、知事は、国と千葉県が負担するという現在と同様の枠組みでという答弁を繰り返すばかりです。
そこで伺いますが、知事はこれまで、国はもとより東京、神奈川、埼玉の知事と負担についての協議をなさったことはあるでしょうか。
358億円という
経済波及効果の数字ですが、コンサルが高度で専門的な産業連関表をもとに計算しており、一般人にはほとんど理解できません。本当にそんなに効果があるのかと疑問を持つ県民が多いのも事実で、先日の朝日新聞には、数字がひとり歩きする
経済波及効果という記事が出たところです。費用対効果をきちんと把握するためにも、
経済波及効果について、今後詳細な検証作業が必要となると思いますが、どうでしょうか。
次に、昨年、残念ながら
全国ワーストワンとなった
ひったくり対策について伺います。
一昨年まで34年間ワーストワンという汚名を返上した大阪府警に、先月、ヒアリングをしてまいりましたが、
ひったくり件数を減らした背景には、防犯カメラや
ビデオつきバイクなどという高価でハードな面よりも、市民への注意喚起と啓発活動という地道でソフトな側面が大きな効力を発揮したということです。中でも、自転車のかごカバーの配布が大変効果的だったということです。
これ、大阪府警からいただいてきたんですが、これがかごカバーなんですね。こっちからゴムになっていてかぶせて、上で巾着で縛るという。これ本当に効果があります。大阪では最初、大阪府警というロゴのもの、それから、蓬莱の肉まんって御存じでしょうか。あのロゴが入ったもの、人気がなくて、高校生がデザインをした、この花柄がとても人気が出て、女の子たちに着用率がふえたということなんですね。
伺いますけれども、千葉県でもかごカバーの配布が始まりましたが、残念ながら、大阪と比べ、
かごカバー着用が県民に余り浸透していないと報道されております。今後どのようにカバー着用を進めていくのかお聞かせください。
次に、知事の目玉政策の１つ、移動交番について伺います。
移動交番は、昨年は15台、この４月から10台、さらに11月からは13台と合計38台が県下38警察署に配備される予定です。昨年４月１日から11月末までの移動交番の15台の実績を調べました。すると、業務の64％が子供の登下校の見守り活動、26％が住民への防犯・交通安全講話、８％が地域住民との
合同パトロール、そして２％が警察安全何でも相談となっています。毎月決められた場所に決められた時刻に出現するのですから、緊急性に欠け、住民への講話や相談業務に偏ってしまうのは、当初から予想されていました。
一方、県民世論調査によりますと、依然として不在交番の解消を望む声が多くあります。事故や事件が起きたとき、すぐに駆け込める交番が必要なのです。いまだ交番の配備要望が、県内112カ所あり、年間わずか１カ所ずつしか新設されていない状況を考えると、移動交番の増設に税金を投入するのは費用対効果の点で疑問であり、県民の要望とも乖離していると考えるが、どうか、知事に伺います。
そして、県内交番239カ所のうち、３交代６人体制、つまり、常時２人体制という、その交番がいまだに113カ所もあります。２人体制では、どうしても交番は不在がちになり、県民の緊急ニーズにこたえることはできません。移動交番よりも常設交番の人員をふやし、不在交番を解消することが急務ではないか伺います。
次に、不正経理について伺います。
業者の約４億2,000万円のプール金のうち、ことし１月21日現在で、いまだ２億8,000万円、実に66％が未返還のままです。このうち５業者が分割納付中であり、全額返還が見込まれているということですが、残り６業者は全額返還は見込まれないとのことです。これら業者に対する対応が２月２日に発表されました。それによると、返還に応じない業者に対しては、当分の間、県取引を停止するとともに、入札参加の自粛を求める。また、一部返還に応じる業者は、１カ月から９カ月の間、県取引を停止するとともに、入札参加の自粛を求めるとのことです。しかし、2009年度決算認定でつけられた附帯決議にはこうあります。「不適正な経理処理に係る業者プール金について、返還が未了である業者には、返還されるまでは取引は行わないなど、強い姿勢で臨むこと」、これに照らし合わせても、いかにも生ぬるい対応としか言えません。
そこで知事に伺います。
プール金返還に応じない業者に対しては、全額返還するまで取引を中止するとともに、入札もさせないよう
入札参加者指名停止等基準を変更すべきと考えるが、どうでしょうか。
県は、2002年度以前の不正経理分について、帳簿がないとして一貫して詳細に調査することを放棄しています。しかし、2003年度当初にはプール金が３億4,000万円あったことは、2002年度以前から不正経理が行われていたことを示しています。沼田県政時代の97年１月の内部告発文書では、96年度までに50億円を楽に超える官官接待、空出張などが行われてきたことを指摘しています。沼田知事が当時、厳格な自主調査を指示していたならば、今回のような事態が回避された可能性があると、2009年12月県議会で小宮県議に対して小宮総務部長が答弁なさいました。沼田知事の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
そこで伺います。県は2002年度以前の退職管理職約1,800人に返還金への協力を求めているところですが、副知事には求めているが、沼田元知事には全く打診もしていないとのことです。これは県民の理解を得ることは到底できないと考えるが、どうでしょうか。
次に、公園や学校等で使用される農薬と化学物質について伺います。
全国で100万人の患者がいると言われている
化学物質過敏症について、本議会や健康
福祉常任委員会でたびたび質問してまいりました。2009年２月には教育委員会が学校における
シックハウス症候群・
化学物質過敏症対応マニュアル──長い名前ですので、以下、略称で
学校マニュアルと呼ばせていただきます。その
学校マニュアルを作成し、同年10月、厚労省により
化学物質過敏症が病名登録されました。そして、この病気に対する認知度が少しずつ高まってきているところです。
その
学校マニュアルについて伺いますが、作成過程において、当事者である生徒の保護者の意見もかなり取り入れていただきました。まずは、この病気の周知が重要だということで、内容は基本的なものとなっています。県内の全公立学校に配付されましたが、その後どのような使われ方をしているのか、配られただけで活用されていないのなら、宝の持ち腐れになってしまいます。特に学校の新築、改修工事のときに
化学物質過敏症を誘発する建材や塗料が使われないよう、しっかりと現場に周知徹底する必要があります。
そこで伺います。
学校マニュアルの活用実態を、県は、今後どのように把握していくのか。また、内容の見直しをする考えはあるのでしょうか。
ここで１点要望させていただきます。
学校マニュアルでは、既に化学物質で体調不良になっている児童・生徒への配慮の１つとして、こう書かれています。化学物質の影響が予想される工事等は出来るだけ夏休みなど長期休業中に実施し、児童生徒が学校にいるときは行わないようスケジュールを立てること。しかし、今元気な子供も、いつ
化学物質過敏症になるかわかりません。それがこの病気の怖いところです。病気を予防するためにも、どの子にとってもいいように、化学物質で体調不良になっている子がいようと、いまいと、すべての学校で実施すべき項目として、工事の
スケジュール云々、この内容を今後マニュアルに明記するよう要望いたします。
さて、国では、農水省と環境省から住宅地等における農薬使用についてという通知が2007年に、また、公園・
街路樹等病害虫・
雑草管理マニュアルが2010年に環境省から出され、農薬の定期的散布の中止、農薬に頼らない物理的な手段による病害虫防除、万が一農薬を使う場合は周辺住民への周知を徹底することなど、注意事項が明記されています。しかし、これらの通知や
管理マニュアルも、先ほどの
学校マニュアルと同様、周知徹底されなければ意味がありません。
昨年、私は政務調査として市民団体の協力のもと、県内主要都市における行政施設での農薬や化学物質の使用状況を調査いたしました。その成果物がこれです。千葉市、佐倉市など県内22市の調査結果が得られましたが、そこで浮かび上がってきたのは、国の通知やマニュアルが徹底されておらず、多くの公共施設や公園はもとより、学校、保育園、幼稚園でも危険な薬剤が使われているという実態です。この中には、皆さんの町の学校、幼稚園、保育園、固有名詞でどんな薬剤をどれぐらい使っているか載っておりますので、後ほどどうぞごらんください。
そこで伺いますが、県内すべての市町村に、国の通知及び
管理マニュアルが周知徹底されるよう、県として働きかけるべきではないでしょうか。
また、市民が行ったこのような行政施設における
農薬等化学物質使用実態調査について見解はどうか伺います。また、このような調査は本来県が行うべきと考えるが、どうでしょうか。
今回の質問に当たり、では県立学校はどうなっているんだろうと思って、県立学校における農薬や薬剤の使用状況について
学校安全保健課に調査をしていただきました。結果は、県立学校158校のうち58％が農薬等を使用し、しかも、使用されている農薬のうち84％が危険な
有機燐系農薬であることがわかりました。
有機燐系農薬に関しては、子供の注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤを引き起こすリスクが高いと、昨年５月、アメリカの小児学会で発表され、世界じゅうに衝撃を与えています。
そこで伺います。県立学校における農薬や薬剤の使用状況について、さらに詳しい調査を行い、農薬等の使用を減らしていくべきと考えるが、どうか。
また、昔からよく使われてきたトイレの
芳香剤トイレボール、御存じでしょうか。丸くてにおいのすごいやつですが、ほとんどが発がん性の
パラジクロロベンゼンを含んでおり、トイレに１個置いただけで、そのフロア全体が汚染されるという大変強烈な毒性があります。今回の調査では、36校の県立学校で
トイレボールを使用していることがわかり、指摘しまして、１月14日時点で13校が中止しましたが、20校は在庫がなくなるまで使用するとのことです。生徒にとって危険なものでも、もったいないから使うというのは理解できません。
そこで伺いますが、一部の県立学校で使用されている
パラジクロロベンゼンを含有する
トイレボールは直ちに撤去するよう指導すべきと思うが、どうか。また、県内の小・中学校の
トイレボールの使用状況も心配です。小・中学校でも調査をし、撤去を指導すべきと考えるが、どうか。
今回は、県立公園・運動場についても調査していただきました。その調査結果から、以下質問いたします。
柏市の―吉川県議の柏市です。柏市の柏の葉公園のバラ園は、2010年度４月から10月まで、合計９回も農薬散布が行われていますが、発がん性のあるＴＰＮ、
環境ホルモンであるトリホリン、そして
有機燐系農薬と危険な農薬ばかり使用されています。バラは無農薬での栽培も可能なので、柏の葉公園のバラ園でもぜひ挑戦してみるべきと考えるが、どうでしょうか。
また、幕張海浜公園、蓮沼海浜公園で多く植えられているツバキ、サザンカは、チャドクガ、御存じでしょうか。刺されるととても痛い、あの有害虫が大量発生しやすく、つい農薬に頼ってしまうことになります。次に植えかえるときには、病害虫の発生しにくい他の樹木、例えばキンモクセイなどに変更するべきと考えるが、どうか。
柏の葉の総合競技場、レイソルのグラウンドの芝生には、ＰＲＴＲ１種という危険度の高い農薬や
ネオニコチノイド系農薬などが使用されています。千葉県では、90年からゴルフ場の芝生の無農薬化を進めてきており、農林部における無農薬による芝草の
総合管理技術の研究開発が成果を上げています。
そこで伺います。農林部が開発している無
農薬管理技術を、柏の葉の総合競技場の芝生管理に取り入れるべきと考えるが、どうでしょうか。
富津公園内の松林では、松くい虫防除に大変危険な
ネオニコチノイド系農薬が散布されています。松枯れ対策の
農薬空中散布は、日本各地で30年以上行われてきましたが、有効性はいまだ明確に示せておりません。広島大の研究では、松枯れ病の原因は酸性雨や大気汚染であるという報告もあります。松枯れ対策は松林を健全化することが大変重要で、下草、落ち葉の適切な除去、活性炭の活用などが有効と考えられ、林野庁も、環境に配慮した天敵微生物等を用いた防除対策への補助金制度を設けています。また、千葉県は、99年に作成した野鳥を活用する緑地の無
農薬管理技術、あるいは農水省林野庁が行ったキツツキを呼んで松枯れ防止をするという方法も、被害が軽微な段階では有効であると報告されています。
そこで伺います。富津公園内の松くい虫防除については、環境に配慮した農薬散布以外の方法を拡大するよう取り組んでみてはどうでしょうか。
次に、三番瀬の再生について質問いたします。
昨年末、三番瀬再生会議が解散しました。昨年９月県議会の
自民党代表質問で、再生会議は議論ばかりしてなかなか進まない、三番瀬再生会議を解散し、行政主導とすべきとの意見があり、これを受けた形で森田知事は、行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組むと答弁されました。このやりとりは、三番瀬の再生が進まないのは再生会議に原因がある、だからこそ再生会議を解散したのだと言わんばかりです。
そこで、三番瀬の再生がなぜ進まなかったかについて、とりわけ豊かな漁場としての三番瀬の再生の観点から、以下、知事の見解を伺います。
円卓会議三番
瀬再生計画案では、再生のために必要な項目として次の３点が挙げられています。１、環境単純化の原因の１つは淡水流入や地下水の湧出の減少による汽水域の消失と推定されることから淡水を導入し、環境の多様化を試みる。２、良好な
漁業環境づくりのため、
干潟的環境づくり、藻場の再生、
江戸川放水路からの出水と青潮対策について検討する。３、人口増加に対する
生活雑排水対策のおくれのため汚濁物質が三番瀬に長期にわたり流入し、富栄養化をもたらし、赤潮のみならず、青潮の発生も促し、三番瀬の生物に大きな打撃を与えている。流入河川の水質改善を早急に行う必要がある。これら３点です。
再生会議でも、環境改善として早急に求められる３つの課題として、次の３点が挙げられています。１、青潮対策、２、台風など大雨のときに行われる
江戸川放水路からの出水で漁業被害が起こります。それを抜本的に解決すること。そして、江戸川からの真水の導入の検討、これらが合意されています。
そこで、知事に３点伺います。
１、円卓会議三番
瀬再生計画案の提言では、「かつての三番瀬を支えていたものは、活発で持続性のある水循環や土砂収支、物質収支でした。今後柱となるのは、健全な水循環や土砂収支を実現する中で、生物の生息環境を確保し、それを前提とする人の関わりを保っていくことです」とされています。三番瀬の環境の抜本的改善のためには、とりわけ水循環系全体を視野に入れた取り組みが不可欠と考えるが、どうでしょうか。
２点目、青潮対策、
江戸川放水路からの出水対策、江戸川からの淡水導入について、
再生会議段階では具体的な進展が見られませんでしたが、その理由は何でしょうか。
３点目、県は
江戸川放水路を管理している国土交通省と出水対策、淡水導入について協議した形跡が見受けられませんが、その理由は何か。
次に、先月１月に示された三番瀬再生計画（新事業計画案）について伺います。
「自然環境の再生・保全」、「豊かな漁場としての三番瀬の再生」を計画の基本としながら、青潮対策は３年間の目標として「
青潮発生状況の情報発信」としか記載されていません。また、
江戸川放水路の出水対策、淡水導入については具体的な記載がありません。これでは、円卓会議、再生会議の成果を踏まえた豊かな漁場としての再生計画と言えないと考えますが、どうでしょうか。
干潟的環境の形成事業が繰り返し計画案では出てきますが、事業内容を見ると、実質は砂の投入による人工ビーチ化を推進するものにすぎません。そもそも干潟的環境を成立させる要素、要件を何と考えているのか伺います。
また、猫実川河口域は泥干潟であり、三番瀬の他の底質と異なります。生物相も他と異なり、より豊かな生態系が見られ、陸域からの汚濁負荷の浄化などで大きな役割を果たしています。この泥干潟を人工ビーチ化することは三番瀬の環境改善、漁場再生どころか生態系や浄化機能を壊すこととなると考えますが、そういう認識があるかどうか伺います。
次に、印旛沼浄化について質問いたします。
現在、
印旛沼流域水循環健全化計画の第１期行動計画が進められているところですが、その中で、雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますの設置について、2015年度の目標達成に向けて、現在の進捗状況と今後の取り組みはどうか伺います。
そして、今なお４万4,000人以上が
単独処理浄化槽を使用していますが、印旛沼に大きな負荷を与えている要因の１つであり、対策が急がれます。今後どのような対策を講じるのか伺います。
また、畑地に過剰に投入された窒素肥料の窒素成分、硝酸性窒素が地下水を通じて印旛沼に流入し、負荷となっています。農薬を使わない農業にシフトしていくことが急務ですが、千葉県
有機農業推進計画が昨年策定され、現在、県内各市町村での計画策定が検討されているところです。
そこで伺いますが、県として、特に
印旛沼流域市町村の
有機農業推進計画策定や有機農業に関する取り組みを早急に支援するべきと考えますが、どうでしょうか。
また、１反、10アールの田んぼは年間5,000トンの水を浄化するとされており、冬場も水を張る冬期湛水を印旛沼周辺に広めていけば、印旛沼浄化がかなり進むと考えられます。しかし、ポンプの設置や水路の維持管理費、電気代などが大変な負担となり、二の足を踏む農家が多くてなかなか進んでおりません。2011年度、国が創設する
環境保全型農業直接支払制度では、
エコ農業プラス冬期湛水管理が支援対象となって、10アール当たり8,000円が支払われます。千葉県として、国の
環境保全型農業直接支払制度を印旛沼周辺の生産者に周知し、冬期湛水の推進に努めるべきと考えるが、どうでしょうか。
次に、八ッ場ダムについて質問いたします。
昨日、千葉日報１面で、八ッ場ダムの建設を続けた場合に増額が見込まれる事業費について、流域６都県が増額分の負担を拒否する方針であると報道されました。この増額分というのは、去る１月14日に開かれた八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場第３回幹事会で発表された数字で、八ッ場ダム事業が継続された場合、工期が３年延長され、事業費は差し引き33億6,000万円増額するというものです。問題は、そこにつけられた３つの注釈です。
１、堆砂計画。ダムに堆積する砂のことで、100年間は大丈夫だよという計画が立てられているそうです。その堆砂計画の点検、２、追加的な地滑り対策の必要性の点検、３、追加的な代替地の安全対策の必要性の点検、これら３点の点検結果によっては事業費が変わるとされていますが、この３点は、ダムに反対する市民団体が最大の懸念として一貫して訴え続けてきた事柄です。これまで国交省は、問題なしとして一蹴してまいりましたが、八ッ場ダムをつくった場合の危険性が、もはや無視できないまでに現実味を帯びてきた証拠だと言えます。
そこで伺います。八ッ場ダムの検証における点検結果により、今後、さらに事業費が増額される場合は、千葉県としてこれを受け入れるのかどうか。
次に、住民移転先の代替地について伺います。
既存の農地や林を使って代替地を造成する一般のダム事業とは違い、八ッ場ダムの場合は、山を切り崩し、谷を埋め立てて造成しているので整備費がかさみ、分譲収益を差し引いても100億円規模の公費負担、税負担が発生すると指摘されています。代替地の整備は現地住民の生活再建と直結する極めて重大な事柄であるにもかかわらず、整備費、どこが負担するのか事業費には含まれておりません。
そこで伺います。代替地の整備費は、ダム事業費の一部として千葉県など関係都県が負担することになるのかどうか伺います。
次に、東金病院と地域医療について伺います。
千葉県地域医療再生プログラムは、香取海匝と山武長生夷隅の２つの２次保健医療圏を対象地域としており、計画期間は2009年から13年までの５年間です。その中で、目指すべき地域医療として、「地域の医療機関の役割が明確に定まるとともに、患者の立場を踏まえた医療機関相互の連携・ネットワークが構築されている」こととうたっています。香取海匝保健医療圏では、地域連携病院として旭中央病院が中核となり、周辺に位置する自治体病院との連携をとるという構想が見えています。しかし、山武長生夷隅医療圏では、基盤整備の重点が救命救急医療に置かれており、循環型地域連携医療の姿が見えてきません。このプログラムで予定されていない山武長生夷隅医療圏の地域医療をどのように補完していくのか伺います。
東金病院の糖尿病治療は、定期的な勉強会とわかしおネットワークという電子ネットワークにより糖尿病治療の技術ノウハウを地域の診療所に移転することができました。山武地域でインシュリン治療ができる診療所が1998年は１カ所だけだったのが、2007年には36カ所にふえ、着実な成果を上げています。
昨年９月議会で県は、東金九十九里地域医療センターの開院に伴って東金病院は閉院されると答弁し、東金病院から新医療センターに引き継がれるものとして、各種がんの治療やエイズ治療及び救急基幹センターとしての役割を挙げましたが、これまで東金病院が担ってきた糖尿病治療などはどうなるのか伺います。
県はＩＴネットワークの整備に取りかかり、新年度から実証実験に入るということですが、東金病院は先駆的にわかしおネットワークを構築し、成果を上げています。わかしおネットワークの理念は、病院完結型から地域完結型医療であり、地域全体を１つの病院とする新しい考え方に基づいてネットワークはつくられました。単に紹介・逆紹介の簡便化やオンライン服薬指導という機械的・デジタルの面だけではなく、そこには地域での信頼感に裏打ちされたヒューマンネットワークができているのです。わかしおネットワークが目指しているのはヒューマンネットワークとデジタルネットワークの融合型医療だと言えます。
伺いますが、県はＩＴネットワークの前提となるヒューマンネットワークをどのように考えているのでしょうか。
地域医療再生プログラムを支える事業として、地域住民と医療関係者・行政の協働推進事業というのがあり、その中に、行政、地域住民、医療関係者の３者の信頼関係の構築、つまり、いわゆるモンスターペイシェントやコンビニ受診、これへの対策が盛り込まれています。亀田病院が看護師不足で病床制限をしているが、その原因の１つに軽症患者のコンビニ受診がふえているという新聞報道も先日あったばかりです。
東金市のＮＰＯ地域医療を育てる会が子供を持つ親を対象にした絵本をつくって、コンビニ受診をやめようと呼びかけたり、住民の側から医師の過重労働を防ぐ取り組みを進めています。これは、まさしく行政、地域住民、医療関係者の３者の信頼関係の構築の具体的な形です。このような先進的な地域住民の取り組みを県はどのように考えているか伺います。
次に、自立援助ホームについて伺います。
昨今、子供たちにランドセルを贈る、あのタイガーマスクの話題で、児童養護施設への注目度がこれまでになく高まりました。しかし、その先、児童養護施設を出た後の子供たちの施設、自立援助ホームにはほとんど光が当てられておりません。自立援助ホームとは、15歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない子供たちのための施設で、全国でまだ70数カ所、千葉県内には４カ所あります。親の保護のない年端もいかない子供たちが、今の社会の荒波の中に出て働くということは、想像を絶する苦難の連続です。極度の人間不信、自己否定、自暴自棄に陥った子供たちを支援する施設として自立援助ホームがあるわけですが、職員の方たちの苦労は並大抵ではありません。
2009年12月議会で、民主党議員への答弁で、今後、アフターケア機能の充実など、自立援助ホーム入所児童の自立を支援するため、児童相談所、民間団体、民生・児童委員等と連携し、継続的に支援を行う予定とありましたが、具体的にどのように進めていますか、お聞かせください。
昨年度の法改正により、自立援助ホームは措置費制度になったとはいえ、財政的に困難な状況であることに違いはありません。また、指導員の数も子供６人に対し正規２人、補助員１人、これでは十分な対応は無理です。
そこで質問ですが、県の財政支援について、家賃補助を今の半額から、せめて全額にするとともに、児童
福祉法の枠を超えて人件費の追加補助をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
自立援助ホームはまだ圧倒的に数が少なく、困難に直面している子供たちのニーズに追いつけてはいません。家庭で虐待などで安全に暮らせない子供、児童養護施設を卒園し自立したものの、また困難に直面し、職を失い、帰る場所を失ってしまった子供、少年犯罪を起こし引き受ける大人がいないために、入らなくてもよいのに少年院に送られてしまう子供、このような子供たちの緊急避難先シェルターとして、東京都にカリヨン子どもセンターというのがあります。東京都の全児童相談所、東京弁護士会子どもの人権救済センターなど、さまざまな機関、団体と連携協定を結び、子供たちが希望を持って生きていけるようにサポートしています。千葉県でも、東京都のような子供たちの緊急避難先シェルターへの取り組みに着手すべきではないか、お答えください。
次に、歯・口腔保健計画案についてお尋ねします。
昨年の条例制定を受け、県では現在、千葉県歯・口腔保健計画案を策定中ですが、危惧された保育園、幼稚園、学校でのフッ素集団うがいという項目はなく、胸をなでおろしています。
以下３点質問いたします。
計画案では、計画の目標に「３歳までにフッ化物歯面塗布を受けたことのある者の割合の増加」というのが挙げられていますが、フッ化物塗布に関しては賛否両論があることから、本項目は目標とすべきでないと考えるが、どうでしょうか。
計画では、「県民に対して正しい情報を提供」すると書かれています。それならば、保護者に対するインフォームド・コンセントの観点から、フッ化物応用に対する肯定的、否定的、両方の情報を県民に提供することを計画に明記すべきと考えるが、どうでしょうか。
正しいフッ化物の情報発信のために、県内市町村の12歳児の１人当たり平均虫歯数とフッ化物洗口実施市町村一覧などのデータを入れるべきと考えるが、どうでしょうか。
そして、最後に、通告の後起きたがんセンターの件について、通告できませんでしたが、質問させていただきます。
がんセンターで昨年行われた外科手術で、歯科医師が資格のない麻酔をした疑いがあるとして、18日、県警が医師法違反容疑でがんセンターなどに捜索に入ったと報道されておりますが、この件に関し、病院局長に見解を伺います。
これで第１回目の質問を終わりますが、知事、答弁のとき、とても早口になられるので、私も早口ですが、どうぞゆっくり答弁なさっていただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（鈴木良紀君） 大野博美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 市民ネット・社民・無所属の大野博美議員の代表質問にお答えします。
また、議員の支持者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。
わずか３年間の
財政健全化計画では心もとなく、中長期の対策を立てる必要があると考えるが、どうかとの御質問でございますが、県政運営の基本となる総合計画を着実に推進するためには、これを支える安定した財政基盤が必要となります。そこで、
財政健全化計画の策定に当たっては、総合計画と同じ24年度までの３年間としたところでございます。現在、国において、税と社会保障の一体改革が議論されていることなどを踏まえると、中長期的な財政見通しを作成することは困難と考えております。なお、
財政健全化計画における財政見通しについては、今後の地方財政制度の改正や社会経済情勢の変化に応じ、毎年の当初予算の編成にあわせてローリングすることといたします。
臨時財政対策債を大幅にふやしていながら、県債残高の抑制策をきちんと行っているという根拠は何かとの御質問でございます。
臨時財政対策債については、地方交付税の振りかえであり、実質的な地方交付税であることから、地方公共団体が発行を余儀なくされるものでございます。また、地方財政法及び地方交付税法により、その償還費の全額は後年度に交付税措置されるものと定められております。しかしながら、こうした地方債を除く県の努力によって抑制可能な、いわゆる
建設地方債等については発行額を縮減することにより県債残高の抑制に努めており、年々着実に減少しているところでございます。
アクアラインの社会実験についてでございますが、千葉県負担について、短期間で方針転換なったのはなぜかとの御質問でございます。これまで県は、国策による恒久的な通行料金の引き下げを国へ要望してまいりました。しかしながら、国は昨年12月に地方の負担をお願いしつつ、利用促進に向けた料金の導入を図るとする基本方針を発表し、２月７日に池口国土交通副大臣から、国と千葉県が負担し、実施している現在の枠組みによる社会実験を３年間継続したいという提案がありました。４月から料金がもとに戻ることは、千葉県にとって大きな痛手となることや、今回の提案は恒久的な料金に対する負担ではなく、社会実験としての負担であることから、国の提案を受け入れることといたしました。
３年間の債務負担行為を設定したが、なぜ３年間の県負担という国からの提案に同意したのかとの御質問でございます。国からは、千葉県に費用の一部を負担してもらい、４月から実施される高速道路の新たな料金割引が見直されるまでの３年間、社会実験を国と千葉県で実施したいという提案がなされました。県としては、恒久的な地方負担ではなく社会実験であることから、今の枠組みで国と県が負担し、３年間実施することといたしました。
知事はこれまで、国や首都圏の首長と負担について協議をしたことはあるのかとの御質問でございますが、通行料金の引き下げについては、九都県市首脳会議や関東地方知事会において協議し、地方が負担することなく国策によって実施するよう決議したところでございます。また、国からは、国と千葉県が負担し、実施している現在の枠組みによる社会実験を３年間継続したいという提案があり、協議を行いました。４月から料金がもとに戻ることは、千葉県にとって大きな痛手となることや、今回の提案は恒久的な料金に対する負担ではなく、社会実験としての負担であることから、国の提案を受け入れ、国と千葉県で社会実験を行うことといたしました。
経済波及効果について、今後詳細な検証作業が必要となると考えるが、どうかとの御質問でございます。社会実験協議会によって試算された
経済波及効果は、料金引き下げによる首都圏経済への効果を示す１つの指標と考えております。この
経済波及効果は、直接効果と波及効果から成っております。直接効果は、料金引き下げにより推計される観光消費増加額や、事業者から直接聞き取った設備投資額を計上し、波及効果としては、観光消費や設備投資の増加に伴う原材料の購入等各産業への波及について産業連関表を用いて算出しております。このような産業連関表を用いた
経済波及効果の算出は、汎用性のある一般的な方法であり、県としては十分妥当なものと考えております。
次に、三番瀬についてお答えをいたします。
三番瀬の環境の抜本的改善のためには、とりわけ水循環系全体を視野に入れた取り組みが不可欠と考えるが、どうかとの御質問でございます。三番瀬は、流入する河川の流域や東京湾を通じて広く陸域と海域の影響を受けていることから、三番瀬に流入する河川や東京湾全体の水質改善を図ることが重要であると考えております。このため、県といたしましては、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などにより、東京湾に流入する汚濁負荷量の削減に取り組むとともに、国や東京湾周辺の自治体等と連携して、東京湾の再生につながる広域的な取り組みを行っているところでございます。
次に、印旛沼浄化についてお答えいたします。
雨水浸透ますの設置について、2015年度の目標達成に向け、現在の進捗と今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。雨水浸透ますの設置等のよる雨水の地下浸透促進は、
印旛沼流域水循環健全化計画において重点的に進めるべき対策の１つとして位置づけられ、2015年度までに印旛沼流域全体で８万4,000基の雨水浸透ますを新たに設置することを目標に掲げております。雨水浸透ますの設置については、佐倉市のほか３市における雨水浸透ますの設置者への補助制度の適用などの努力もあり、昨年度は流域全体で約１万基が設置され、目標に近い進捗状況にあります。今後も目標の達成に向けて流域市町による補助制度の拡充に加え、市町の広報紙及び県や市町が催すさまざまなイベントなどを通して市民の方々の御理解を得ながら、雨水浸透ます設置の普及促進に努めてまいりたいと思います。
次に、八ッ場ダムについてお答えをいたします。
八ッ場ダムの検証における点検結果により、今後、さらに事業費が増額される場合、千葉県としてこれを受け入れるのかとの御質問でございます。今回示された点検結果は、検討主体である国が八ッ場ダムの検証の過程における総事業費等の点検の一環として行ったものであり、増額の主な要因は、検証に伴う中断によって発生した経費によるものでございます。また、国は実際の施工に当たり、さらなるコスト縮減や工期短縮に対して最大限の努力をすることとしており、現時点においては特定多目的ダム法に基づく基本計画における事業費等は何ら変更されるものではありません。県として関係都県と連携を図りながら、今後、国が行う検証に対して意見を述べるなど、適切に対応をしてまいります。
代替地整備費は、ダム事業費の一部として千葉県など関係都県が負担することになるのかとの御質問でございます。八ッ場ダム建設事業では、地域内のコミュニティーを可能な限り存続したいと願う地元の意向を受けて、水没地区の住民に地区ごとに代替地へと移転していただく現地再建方式が採用されております。移転代替地は事業主体である国により造成が行われ、順次家屋移転が行われているところでございます。代替地整備費は八ッ場ダム建設事業負担金の対象経費には含まれておらず、ダム事業費の一部として関係都県が負担することはないと国から聞いております。
次に、東金病院と地域医療についてお答えをいたします。
山武長生夷隅保健医療圏では地域医療再生プログラムで予定されていない地域医療の補完を県はどうしていくのかとの御質問でございます。当該圏域は、本県の中において最も医療資源が少ない圏域となっております。そこで、県では地域医療再生臨時特例基金を活用し、限りある医療資源の効率的な連携を進めるため、当該圏域の中核となる病院や医師会等で構成する（仮称）地域医療連携協議会を設置する予定でございます。今後、当協議会において地域の医療者同士による顔の見える連携を進め、課題の共有や役割分担の明確化、さらに、千葉県共用地域医療連携パスの普及推進を図り、より効率的な医療提供体制の構築を目指してまいります。
なお、平成26年度に東金九十九里地域医療センターが開院し、２次及び３次救急を含め地域の医療を担っていく予定でございます。
次に、自立援助ホームについてお答えいたします。
昨年度、自立援助ホーム入所児童の自立を支援するため、児童相談所、民間団体等と連携し、継続的に支援を行う予定としていたが、具体的にどのように進めてきたのかとの御質問でございます。自立援助ホームは、義務教育終了後、児童養護施設等を退所した子供たちの社会的自立を支援するため、20歳未満の子供を対象として生活拠点の確保や就労支援を行う施設でございます。平成21年４月に自立援助ホームに係る国の制度改正があったことなどから、同年12月に県内の自立援助ホーム及び児童相談所等の関係機関の連絡会議を発足させ、喫緊の課題であった施設の安定的な運営等について検討を行ってまいりました。今後はこの連絡会議で就労先の拡大や職員の専門性の向上など、入所児童の自立支援策についても検討することとしております。また、さまざまな分野から児童の自立を支援できるよう、民間団体等も含めた関係機関のネットワークづくりについても検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（鈴木良紀君） 副知事石渡哲彦君。
（説明者石渡哲彦君登壇）
◯説明者（石渡哲彦君） 私からは、まず不正経理についてお答え申し上げます。
プール金未返還の業者に対して、より強い対応をすべきとの御質問でございますが、未返還の業者に対する対応につきましては、昨年12月の県議会におけます附帯決議や業者との交渉状況を踏まえ、県との取引を制限することとしたところでございます。具体的な制限内容につきましては、指名停止の措置が違法行為などを行った場合に適用されるものであることや、県職員側の責任などを考慮して決定したところでございます。
次に、返還金についての御質問でございますが、返還については、基本的には平成15年度から平成20年度に在職した幹部職員により返還することとしているところでございます。
公園や学校等で使用される農薬と化学物質についての御質問でございますが、県内すべての市町村に国の通知及び
管理マニュアルが周知徹底されるよう、県として働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、国から住宅地等における農薬の適正使用を図るため、平成19年１月に住宅地等における農薬使用について、また、農薬飛散によるリスクの軽減を図るため、平成22年５月に公園・
街路樹等病害虫・
雑草管理マニュアルの通知があったところであります。これらにつきましては、市町村、関係団体及び庁内関係部局等に周知を行っているところでございます。また、これまでに市町村、関係団体及び生産者等に対し、リーフレットやポスターの配布、県内５カ所での農薬安全使用研修会の開催、
管理マニュアルに関する研修会の開催などにより農薬の適正使用について啓発普及を努めております。今後とも研修会等を通じまして、国の通知及び
管理マニュアルの周知徹底を図ってまいります。
次に、バラは無農薬での栽培も可能なので、柏の葉公園のバラ園でもぜひ挑戦してみるべきだという御指摘でございますが、柏の葉公園のバラは、県民の皆様に観賞用として楽しんでいただいているものでありますので、良好な品質を保つことが求められております。このため、アブラムシ等の大量発生時など緊急な対応が必要な場合に限って、バラ園の休園日など、人がいないときに農薬による駆除を行っているところでございます。こうした中、無農薬によるバラの栽培につきましては、いろいろな病害虫対策が報じられておりますので、今後ともさらなる情報収集を図り、安全面に十分配慮しながら、農薬使用の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、幕張海浜公園、蓮沼海浜公園のツバキ・サザンカを次に植えかえるときには、病害虫の発生しにくい他の樹木に変更するべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、幕張海浜公園や蓮沼海浜公園のツバキやサザンカは、冬枯れの時期に咲く代表的な花として、県立公園を訪れる県民の皆様に広く親しまれております。しかしながら、ツバキやサザンカはチャドクガなどがつきやすい樹木であることから、今後ともそうした害虫の早期発見に努めるとともに、植えかえ時期が来たときには病害虫の発生しにくい樹木に植えかえることも検討していきたいというふうに考えております。
次に、農林水産部が開発している無
農薬管理技術を、柏の葉公園総合競技場の芝生管理に取り入れるべきという御質問でございます。柏の葉公園の総合競技場では、Ｊリーグや全国高校サッカー選手権の試合など、非常にレベルの高い競技が数多く行われておりまして、スポーツ振興に寄与しているところでございます。このため、その芝生につきましては、年間を通して均質な緑であり、かつ平たんであることなど、高品質な状態を保つことが求められております。このことから、部分枯れなどが生じないよう安全面に十分配慮しつつ、必要最小限の範囲で農薬を使用しているところでございます。今後の芝生の管理につきましては、高品質な芝生の状態を保つためにも、新たに開発される技術や御指摘の農林水産部の開発した技術等も参考にしながら、さらなる農薬使用の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、富津公園内の松くい虫防除について、環境に配慮した農薬散布以外の方法を拡大するよう取り組んでみたらどうかとのことでありますが、富津公園内の県有保安林であります松林につきましては、松くい虫被害の予防のため、農薬の地上散布を実施するとともに、被害木を新たな被害の発生とならないよう伐倒・チップ化しているところでございます。県有保安林の保全のため、引き続き被害木の全量駆除に努めるとともに、予防策として一部で実施しています松の幹へ薬剤を注入する方法や、今後の試験研究成果の活用も視野に入れながら、被害対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、印旛沼浄化に関連いたしまして、県として、特に
印旛沼流域市町村の
有機農業推進計画策定や有機農業に関する取り組みを早急に支援すべきとの御指摘でございますが、県では、平成22年２月に千葉県
有機農業推進計画を策定いたしまして、市町村の計画策定や有機農業の推進を支援することとしております。これまでに生産者や消費者、市町村職員等を対象とした意見交換会や技術に関する講習会などの開催、有機農業に関する調査研究や啓発資料の作成などに努めてまいりました。今後は平成23年度に創設される
環境保全型農業に対する国の交付金制度において、有機農業が交付対象の１つとなることから、本制度を活用し、印旛沼流域はもとより県全体において有機農業を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、千葉県として国の
環境保全型農業直接支払制度を印旛沼周辺の生産者に周知し、冬期湛水の推進に努めるべきとの御質問でございますが、国では、冬期湛水管理を生物多様性保全に効果の高い営農活動として位置づけ、平成23年度から創設される
環境保全型農業直接支払交付金において冬期湛水管理も交付対象の１つとなっております。県では、これまでに市町村の担当者を対象に、本交付金制度について説明会を開催してまいりました。今後も国や市町村との連携を密にし、農家や農業団体に対して啓発資料の作成及び配布、あるいは申請手続等の説明会の開催など本交付金制度の周知に努め、冬期湛水管理を含めた環境に優しい農業を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（鈴木良紀君） 副知事坂本森男君。
（説明者坂本森男君登壇）
◯説明者（坂本森男君） 私からは公園や学校等で使用される農薬と化学物質についてのうち、市民が行った県内22市町の行政施設における
農薬等化学物質使用実態調査について見解はどうか。また、このような調査は本来県が行うべきと考えるが、どうかとの御質問にお答え申し上げます。
この調査は、県内22市町の行政施設における農薬等化学物質の使用状況を市民団体がアンケート方式により調査したものと承知しております。県といたしましては、今後、必要に応じまして適正使用に係る指導を努めてまいります。また、市販されている農薬等化学物質を含む製品については、適正に使用すれば安全なものとされていることから、現時点では、県としてその使用実態を調査することは考えておりません。なお、今後ともそれぞれの関係法令や通知、マニュアル等に基づき、行政施設の管理者が農薬等化学物質を含む製品を適正に使用するよう、より一層周知徹底に努めてまいります。
三番瀬につきまして、まず、青潮対策、
江戸川放水路からの出水対策、江戸川からの真水導入について具体的な進展が見られなかった理由は何かとの御質問です。青潮対策については、青潮拡大防止のための実証試験結果において、酸素を供給するためには膨大な設備が必要とされたことから、三番瀬再生計画では、東京湾へ流入する汚濁負荷量を削減するための生活排水対策や産業排水対策等を実施しているところでございます。また、江戸川からの淡水導入については、水利権の調整や流域の生態系及び漁場への影響など多くの課題を慎重に検討する必要がございます。なお、
江戸川放水路からの洪水時の出水については、周辺住民の生命、財産を守るための治水対策として行われるべきものと考えております。
再生会議の合意を受けて、県は
江戸川放水路を管理している国土交通省と出水対策、真水導入について、協議した形跡がないが、なぜかとの御質問です。
江戸川放水路からの出水対策や淡水導入については、昨年12月の三番瀬再生会議で検討課題等の整理が行われ、実施に当たっては関係者の十分な合意形成が必要とされたところでございます。県としては、洪水時の出水が周辺住民の生命、財産を守るための治水対策として行われていること、また、淡水導入については水利権の調整や流域の生態系及び漁場への影響などの検討課題が解決されていないことから、国への協議は行っておりません。
青潮対策、
江戸川放水路の出水対策、真水導入については具体的な記載がないが、これでは円卓会議、再生会議の成果を踏まえた豊かな漁場としての再生計画と言えないと考えるが、どうかとの御質問でございます。青潮対策としましては、青潮関連情報発信事業のほか、東京湾に流入する汚濁負荷量の削減や、国や東京湾周辺の自治体等と連携した広域的な取り組みを新事業計画案に盛り込んだところでございます。また、新事業計画案では、豊かな漁場の再生を目指して、覆砂やみおの整備などの漁場改善やノリ養殖対策、貝類漁業対策などに取り組むことといたしております。なお、
江戸川放水路からの洪水時の出水が治水対策として行われていること、また、淡水導入については水利権の調整、流域生態系及び漁場への影響などの検討課題が解決されていないことから、新事業計画案には、先ほど申し上げましたが、記載しておりません。
干潟的環境を成立させる要素、要件を何と考えているのか。それから、猫実川河口域の泥干潟を人工ビーチ化することは、生態系や浄化機能を壊すことになると考えるが、そういう認識があるのかとの御質問に対して一括してお答え申し上げます。
干潟は、生物多様性の保全や底生生物などによる水質の浄化、漁場生産の場、さらには環境学習やレクリエーションの場などさまざまな役割を果たしており、干潟的環境とは、これらの役割を担うような環境であると考えております。なお、新事業計画案では、現在取り組んでおります干潟的環境形成試験を引き続き実施し、その結果について研修・評価しながら、市川市塩浜２丁目の護岸前面における干潟的環境の拡大を目指すこととしており、猫実川河口域は対象といたしておりません。
印旛沼浄化についてでございます。今なお４万4,000人以上が
単独処理浄化槽を使用しているが、どのような対策を講ずるのかとの御質問です。県では、印旛沼浄化に向けた生活排水対策の一環として、平成18年度に策定した第５期印旛沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、下水道や農業集落排水施設の整備と連携しまして合併処理浄化槽の整備事業を進めております。これらの事業によって平成21年度末における
単独処理浄化槽の使用人口は、計画当初の約５万1,200人から13.2％減少いたしまして４万4,500人となっておりまして、汚水処理の適正化が進んでおります。今後とも流域自治体と連携いたしまして、
単独処理浄化槽から高度処理型合併浄化槽への転換に重点を置いた補助を行うなど、総合的な生活排水対策を推進してまいります。
東金病院と地域医療についてでございますが、東金病院が担ってきた糖尿病治療などはどうなるのかとの御質問です。東金九十九里地域医療センターの事業計画において、当医療センターでは、糖尿病に対する専門治療、急性増悪時治療を行うこととなっております。それ以外の糖尿病治療につきましては、地域の医療提供体制に支障を来さないよう、今後、東金市、九十九里町、千葉大学などの関係機関と連携をいたしまして協議・検討してまいります。
ＩＴネットワークの前提となるヒューマンネットワークについて、どのように考えているのかでございます。県では、地域医療再生臨時特例基金を活用しまして診療情報提供書や千葉県共用地域医療連携パスなどの医療連携に必要な患者情報の作成、送付等についてＩＴ化する、いわゆる医療機関ＩＴネットの構築を計画しております。このシステムでは、書類作成に係る医師の業務負担等を軽減し、患者情報の共有を容易にする機能等を開発しますが、地域医療連携は医療者同士の顔の見える関係があって初めて進んでいくものでありまして、ＩＴは連携・ネットワーク化に役立つ１つのツールであると考えております。ヒューマンネットワークにつきましては、本システムの整備対象地域に設置します（仮称）地域医療連携協議会において、関係医療機関が一堂に会し議論することなどにより構築してまいります。
東金市の地域住民による先進的な取り組みをどのように考えるのかとの御質問でございます。緊急性のない軽い症状で夜間や休日に救急外来を受診する、いわゆるコンビニ受診などの医療問題を解決するためには、医療関係者と地域住民の信頼関係構築が重要であると考えております。このため、県では地域医療再生臨時特例基金を活用した地域住民と医療関係者・行政の協働推進事業を当該圏域でも実施をし、地域医療の現状の情報発信や住民ニーズの把握とともに、よい医療を実現するための新たな医師、患者関係の構築を目指していきます。今後、地区医師会等の関係者の御意見を伺い、御教示いただいた事例も参考とさせていただき、信頼関係構築に効果的な事業を実施していきたいと考えております。
自立援助ホームについて、県の財政支援について、家賃補助を半額から全額にするとともに、児童
福祉法の枠を超えて、人件費の追加助成をすべきと思うが、どうかとの御質問でございます。自立援助ホームにつきましては、児童
福祉法の改正により平成21年度から運営に必要な事務費や一般生活費等が国の措置費として支給されております。家賃補助については、国の措置費の対象となっていないため、平成21年度から県単の補助事業として、民間住宅を借り上げた場合に家賃の２分の１を補助しているところでございます。他県の状況を見ましても家賃補助など単独助成を実施しているところはほとんどない中で、現状では本県の支援は充実しているものと考えております。
また、人件費の追加助成については、措置費制度が導入されてから、まだ２年目であることから、今後、自立援助ホームの運営状況を見ながら、必要に応じて国へ要望を行ってまいりたいと考えております。
千葉県でも東京都のような子供たちの緊急避難先シェルターへの取り組みに着手すべきではないかとの御質問です。県では、家庭で虐待を受けました18歳未満の児童の緊急保護先として、県内６カ所の児童相談所のうち５カ所に一時保護所を整備しておりまして、残る１カ所の東上総児童相談所についても、平成24年度中の供用開始に向けて実施設計を行っているところでございます。また、義務教育終了後、社会的自立ができない子供の受け入れ先としましては、自立援助ホームが大変重要な役割を果たしております。このため、県では千葉県次世代育成支援行動計画──これは後期計画でございますけれども、これにおいて自立援助ホームの設置促進を図ることといたしております。県内には、現在４カ所が設置されておりますが、平成26年度までの計画期間内に、さらに３カ所の整備を目指してまいります。こうした取り組みに加えまして、児童相談所の一時保護の対象とならない20歳未満の子供の緊急避難先の検討については、今後の課題とさせていただきたいと思います。
千葉県歯・口腔保健計画案についてでございます。
フッ化物塗布については、賛否両論があることから、千葉県歯・口腔保健計画案の目標とすべきではないと考えるが、どうかとの御質問でございます。この千葉県歯・口腔保健計画は、千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づきまして、生涯にわたる県民の歯、口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものでございます。計画案については、千葉県歯・口腔保健審議会で御審議いただくとともに、市町村、保健・医療・教育等関係団体からも意見をいただきまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。フッ化物の応用による虫歯予防の安全性と有用性は、ＷＨＯを初め厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科医学会等、国内外の専門機関で確認されており、健康日本21の目標項目にも挙げられております。このため、フッ化物歯面塗布の普及は乳幼児の虫歯の減少に有効であることから、３歳までのフッ化物歯面塗布を受けたことのある者の割合の増加を計画案の目標に掲げているところでございます。
保護者に対するインフォームド・コンセントの観点から、フッ化物応用に対する肯定的・否定的、両方の情報を県民に情報提供することを計画に明記すべきと考えるが、どうかとの御質問です。フッ化物応用の安全性と有効性は、国内外の専門機関で確認されておりますが、否定的な立場の意見として、急性、慢性の中毒など副作用が完全に否定できない、集団実施の場合に、事実上の強制となり個人の意思が反映されないなどというものがあると承知しております。フッ化物応用の実施に当たっては、本人、保護者、関係者等に十分なインフォームド・コンセントを行いまして、個人の意思を尊重して行われることが必要であると考えております。このため、計画案ではフッ化物応用など個人で利用可能な方法について県民に「正しい情報を提供し、個人の自由な選択のもとで、県民の利用について支援を行っていきます」といたしております。
正しいフッ化物の情報発信のために、県内市町村の12歳児の１人当たり平均虫歯数と、フッ化物洗口実施市町村一覧などのデータを入れるべきと考えるが、どうかとの御質問です。計画案には、県民の方々が施策の理解を深めていただけるよう、歯・口腔保健の現状と課題として、12歳児の１人平均虫歯数など必要なデータを掲載しております。御指摘のフッ化物洗口実施市町村一覧などのデータにつきましても、千葉県歯・口腔保健審議会の御意見を伺いながら、掲載を検討してまいりたいと考えております。計画案につきましては、関係団体や県民の皆様の御意見を踏まえながら、３月９日に開催いたします千葉県歯・口腔保健審議会にお諮りいたしまして、今年度末までに計画を公示してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 病院局長小田清一君。
（説明者小田清一君登壇）
◯説明者（小田清一君） 千葉県がんセンターに医師法違反容疑で県警の捜査が入ったという新聞報道について、病院局の見解はどうかとの御質問にお答えいたします。
初めに、県立病院である千葉県がんセンターに歯科医師の医師法違反容疑で千葉県警の捜査が入るという事態になりまして、病院局長として、患者及びその御家族の皆様、県民の皆様、そして県議会の皆様に対し大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに深くおわびを申し上げます。病院局といたしましては、県警の捜査に全面的に協力をいたしますとともに、県立病院全体として、改めて医師法初め関係法令の遵守、ひいてはコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私からは学校で使用される農薬と化学物質に関する御質問にお答えいたします。
まず、学校における
シックハウス症候群・
化学物質過敏症対応マニュアルの活用実態を、今後、どのように把握していくのか。また、内容を見直しする考えはあるのかとの御質問でございますが、御指摘のマニュアルにつきましては、養護教諭等の研修を通じまして、その活用を啓発しており、各学校では清掃用ワックス、教材用接着剤などを使用する場合や、施設の工事期間中及び終了後に十分な換気を行うとともに、
化学物質過敏症の児童・生徒に対しては、原因となる物質を除去するなどマニュアルが活用されております。今後は、研修会を通じましてマニュアルの具体的な活用事例をさらに集約するとともに、
化学物質過敏症の発症メカニズムや化学物質に関する最新情報を収集しまして、必要に応じて活用方法や内容の見直しを図ってまいります。
次に、県立学校における農薬や薬剤の使用状況について、詳しい調査を行い、農薬等の使用を減らしていくべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、本年１月に県立学校を対象に農薬等の使用状況を調査したところ、今年度、158校中92校で害虫駆除や除草のために農薬等を使用しておりましたが、使用に当たりましては、児童・生徒の不在時に実施したり、近隣住民に周知するなどの配慮を行っております。来年度は、管理職や養護教諭等を対象として、より安全で効果的な害虫駆除等につきましての研修を実施するとともに、各学校に対しましては、学校薬剤師等の意見を聞いて農薬等の使用を減らしたり、やむを得ず用いる場合には、より危険性の少ないものを使用するよう指導してまいります。
最後に、県立学校で使用されている
トイレボールを直ちに撤去するよう指導すべきと思うが、どうか。また、小・中学校での使用状況を調査し、撤去を指導すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、トイレなどの清掃で使用する洗剤等につきましては、化学物質が発生しない、また、発生が少ないものを選んだり、換気に気をつけるなど使用方法に注意することとしておりまして、
パラジクロロベンゼンを放散する
トイレボールにつきましても、使用している県立学校は次第に少なくなってきております。今後とも
パラジクロロベンゼンを含まない製品にかえたり、使用を控えるよう指導するとともに、このような県教育委員会の取り組みを市町村教育委員会に情報提供するなどして、県内の小・中学校に対する指導に供してまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 警察本部長五十嵐邦雄君。
（説明者五十嵐邦雄君登壇）
◯説明者（五十嵐邦雄君） 私からは
ひったくり対策と移動交番に関する３つの御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、千葉県では、いまだ大阪に比べてかごカバーの着用が県民に浸透していないとの報道があるが、今後どのように進めていくのかとの御質問でありますが、警察では、現在、ひったくりの被害を防止するため、森田知事のビデオメッセージ等による啓発のほか、あらゆる機会を利用して、後ろからオートバイの音がしたら後ろを振り返るなど注意をする、バッグは車道の反対側か、たすきがけに持つ、自転車のかごにはひったくり防止カバーを着用するなどについて広報啓発を行い、県民一人一人の防犯意識の向上を図っているところであります。自転車のかごに防止カバーを着用することは、議員御指摘のとおりひったくり被害を防止する上で大変効果的であり、防止カバーの県民への普及と着用を一層促進していく必要があるものと認識をいたしております。今後さらにひったくり防止カバーを県民に広く浸透させていくため、年代を問わず利用されるようなデザイン性にも配意したひったくり防止カバーの普及促進、防犯キャンペーン等においてカバーを配布する際には、単に配布するだけではなく、警察官やボランティアが現場で実際に自転車に取りつけるなど、一歩踏み込んだ被害防止対策の推進などに取り組み、ひったくりの被害者を１人でも減らせるように努めてまいりたいと考えております。
次に、移動交番の増設に税金を投入するのは費用対効果の点で疑問であり、県民の要望とも乖離していると考えるが、どうかとの御質問でありますが、交番の新設につきましては、111カ所以上の御要望をいただいているところであり、地域の皆様のもっと近くに交番が欲しい、もっと近くに警察官がいてほしいという要望を踏まえ、新設に努めているところであります。しかし、厳しい財政事情や建設用地の確保など困難な問題も多く、年間１カ所程度であり、すべての要望に直ちにおこたえすることは困難な状況にあります。このような中、移動交番車は交番の設置要望地域等において、各種届け出の受理や周辺の警戒に当たるほか、その機動性を生かして事件、事故が多発している地域や駅、繁華街等における巡回パトロール、高齢者に対する防犯指導、児童の登下校にあわせた子供の見守り活動を行うなど、地域の実情に沿った活動を展開いたしております。これらの見せる、知らせる活動が県民の安心感の醸成と犯罪抑止に大きな効果が得られるものと考え、今後も移動交番車の増車を要望させていただいたところであります。今後とも移動交番車の活動につきましては効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、移動交番よりも常設の交番の人員をふやし、不在交番を解消することが急務ではないかと考えるが、どうかとの御質問であります。交番には、原則２人以上の警察官を配置しておりますが、事件、事故の対応やパトロール等の街頭活動を行っている間は、交番を一時的に不在とすることになります。交番の不在時間の解消は、地域住民の利便性はもとより、安心感の醸成を図る上でも重要な課題であると考え、交番相談員の増員と時差出勤による運用、主要な交番におけるパトカーの駐留等の補完措置を講じ、不在時間の短縮に努めているところであります。警察といたしましては、移動交番車の活動は交番勤務員が事件、事故の処理に従事する中で、防犯講話や子供の見守り活動など常設の交番と連携した活動により、県民の安心感の醸成と犯罪抑止に大きな効果が得られるものと考えており、引き続き交番の不在時間の解消に向けた諸対策の強化に努めるとともに、移動交番車を効率的に運用し、県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（鈴木良紀君） 大野博美君。
◯大野博美君 御答弁ありがとうございました。すれ違い、食い違い、多々ありましたけれども、めげずに再質問させていただきます。
まず、当初予算についてですけれども、確かに中長期の対策はなかなか大変です。今後、国の動向もあり、困難だという御答弁でしたけれども、広島県などでは、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立に向けてという目標を掲げまして、３年から５年の中期健全化計画、そして今後10年間の収支見通しを踏まえた、そういった計画をつくっているんですね。ですから、千葉県でも「持続可能な」という点に着目して、ぜひこれはトライしていただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
それから、建設地方債は着実に減らしているという知事の御答弁でした。２問目ですね。根拠は何かというところなんですが、これも、埼玉県の上田知事は公の場で、県でコントロールできる一般的な県債──建設地方債などでしょうが──は減らしているが、ここまでは一緒なんですよ。彼はこう言っています。国にかわって借金した
臨時財政対策債がどんどんふえている。これは国民に見えない。こういうものがもっと見えるようにしないと世の中は変わらない。それから、青森県では、新年度、平成23年度当初予算の編成に当たってという公式見解で、近年の
臨時財政対策債の大幅な増額による将来世代への負担増加が懸念されると、こう発表しているんですね。だから、森田知事も、収支均衡している、これは結構なんですよ。だけれども、そればかりでなく、
臨時財政対策債が次世代のツケである、あるいは国と地方の税配分、その見直し、税源配分の見直しなど、もっと県民にきっちり訴えて、今、千葉県はこんなに大変なんだからって、正直にオープンに公開して、きちんとした予算編成をこれから取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、見解を伺います。ちょっとまだ早口でしょうか。
それから、アクアラインについて伺います。
国と千葉県という現在と同様の枠組みでということを、また繰り返し言われました。ですがね、知事、国に求めるのは、もうわかっています。だけれども、同じ知事仲間の石原都知事や松沢県知事などに、どうして強く迫ることができないんでしょうか。枠組みをぶっ壊す元気、知事ならおありだと思うんですよ。そこのところ、どうして頑張れないのか、強く物が言えないのか。白旗を掲げないで言っていただきたいんですが、その見解をお聞かせください。
それから、知事の記者会見、昨年来ずっと読ませていただきました。議事録を読みますと、国がなかなか会ってくれない、ボールを投げても返ってこない、知事の悲痛な叫びが並んでいます。ここで不思議に思うのは、政策アドバイザーの存在なんですよ。たしか政策アドバイザーの仕事には、アクアラインに関して各省庁との折衝の連絡調整というのがあったはずです。この間、知事が苦悶している間、政策アドバイザーは何をしていたのか伺います。
それから、358億円の経済効果について伺います。
１つの指標ということでしたが、その汎用性があるという根拠になっている産業連関表なんですけれども、今回は、何と平成12年時点という古い産業連関表が使われているんですね。直近では平成17年のものもあるのに、なぜこれを使ったか。12年というと、もう10年も前ですから、物価も、経済社会状況も大幅に変わっています。今回のこの358億という
経済波及効果の数字に、今の社会状況、経済状況が反映されているのかどうか、それを伺います。
それから、国のほうでも同じ産業連関表を使って何かこういう調査をやった事例があるのか。あれば、その検証をしたのかどうか、それを伺います。
そして、
アクアライン社会実験で、この産業連関表を使う妥当性があるのかどうかという見解もお伺いします。
それから、この中間報告、木更津を中心とした房総南部の住民の方たちが、それまで地元や県北部の船橋、津田沼、浦安ぐらいまで含めましての商業地域で、ショッピングやレジャーをいっぱいしていたと思うんですよ。その方たちが、アクアラインが800円になったから、じゃ今度は対岸の横浜へ行こう、それから御殿場のアウトレットに行こう、そういって流れてしまう。そんなマイナスの面は全く入っていません。読んだところ全くありません。なぜ入れなかったのか、マイナスの面は入れるべきではなかったのか、お答えください。
それから、次に移動交番についてお伺いします。
移動交番は、パトロールや安心感の醸成で、近隣のパトロールをやってとてもいいんだという本部長の御見解ありましたけれども、逆に近隣の住民がパトロールで安心感を醸成している間に、パトロール情報は泥棒にも行っていますから、ここの地域はやめようということになって、そういったマイナスの面も出てくるかなと思うんですね。それは指摘しておきます。
そして、移動交番の費用なんです。38台合計で約２億5,300万円。そして、人件費ですが、１台につき警察官２人と相談員１人が張りつきます。この３人の人件費、大まかな、大ざっぱな計算ですが、38台では年間７億7,000万円と計算されています。これだけの費用がかかって、子供の登下校の見守りや住民への安全講話などというのでは、やっぱり住民、県民にとっては無駄遣いだなと言わざるを得ません。
先日、草ぶえの丘に来ているというので見に行きました。入場料を払って入らなければいけない施設で、なぜ移動交番がいるのか、私にはわかりませんでした。多分寒い日ですし、休日ですが、入場者もいない。１組の親子が移動交番車の中で安全講話を受けているだけで、閑散としておりましたけれども、こういった実態もあるんですね。移動交番は、夜間動かないんですよ。犯罪は、夜、大抵起こります。ひったくりの60.6％が18時から24時の間に発生しています。これについての御見解はどうでしょうか。そして、これらを考えると、やはり移動交番に多額の税金を投入するより、はっきり数字が出ていますから、県民の要望が多い不在交番解消に努めるほうが筋ではないでしょうか、再度お伺いします。
それから、不正経理について伺います。
職員の返還金ですけれども、平成15年以前のは、返還金必要がないということでしたけれども、それ以前の職員には協力を求めるという形で県は動いているはずです。元副知事までが協力を求められているのに、元知事だけが除外されている、これがおかしいんじゃないかと、そこをお伺いしているわけで、もう一度回答していただきたいと思います。
それから、農薬と化学物質のところですけれども、残念ながら、市民が行ったこういった調査に、今後、県はしないと。農薬は適正使用されていれば安全なんだからと言いましたが、副知事、これ、ごらんになられました。保育園でバルサン使っているんですよ。はっきり書かれているんですよ。バルサンというのはかなり危険で、幾ら何日たとうと残留が残っていて、保育園の子供たちが昼寝をする部屋でバルサンがたかれているんです。そういったのがここに赤裸々に出てきています。これを読めば、そんな適正使用していれば安全だなどとのんきなことを言っていられないはずです。
そして、市民が調査をするのは限界があるんですよ。木更津の県議の方、聞いていただきたいんですが、木更津市は今回、アンケート調査を何度要望しても、ナシのつぶて、返事もしてくれませんでした。やっぱり市民団体が行うということで、ばかにされている。これを県がやれば県内全域、22市ではなく全体の市でしっかりとした調査が行われます。また、市民が調査をしただけでも、ある市は、これは大変だということで、この調査がきっかけで見直され始めている、そんな市が、我が佐倉市も含めて八千代市など、柏市もそうです。いい例もあらわれてきているんですね。ぜひ調査、検討お願いしたいと思います。
それから、
トイレボールのことなんですけれども、簡単に答えられてしまったんですが、
トイレボールというのは芳香剤なんですね。トイレをきれいに清掃していれば必要のない物質です。その
トイレボールに発がん性の物質が、フロア全体に１個だけで汚染する毒性があるということですから、そんなのんきなこと言っていないで直ちに撤去すべきだし、小・中学校も１つ残らず撤去すべきと考えますが、もう一度お答えください。
埼玉県のマニュアル、もう2003年には原則として使用しないって書かれているんですよ。埼玉県がこういう通知を出しているのに、千葉県はどういうていたらくでしょうか。ぜひその辺、もう一度お答えください。
それから、これは指摘にとどめますが、柏の葉の総合競技場、レイソルのグラウンドですけれども、ジュビロ磐田、清水エスパルスというのは、ここはきちんと無農薬管理しています。ホームグラウンド。芝生の下に杉、ヒノキのチップを敷いて、その殺菌効果で虫を寄せつけないという、そういった方法も入れているんですね。ぜひ柏の葉、頑張っていただきたいと思います。
それから、三番瀬、水循環系全体のことで、下水道や合併浄化槽と言われましたけれども、今のところ全く各流域市町村ばらばら、何のまとまりもありません。印旛沼では健全化行動計画できちんと各流域市町村が目標値を定めて動いております。こういった三番瀬に特化した流域市町村が下水道、そして何よりも合併浄化槽ですね。単独から高度、あるいは合併浄化槽への転換を図っていく、雨水浸透ますを浸透させていくなど、歩道の透水性もふやしていくなど、目標を決めて計画をつくるべきではないか、お答えください。
それから、先週、２月の15日、川本県議が
江戸川放水路を管理している国交省関東地方整備局を訪ねていろいろ聞きました。出水対策や淡水導入の検討について、先ほど協議もしていないというお答えがありましたけれども、そのとおり、県からは公式な要請、要望は一度もなく、ということでした。管理している国交省に公式に伝えないと、話を進めないと一歩も先に進まないのではないでしょうか。これは県行政の怠慢そのものだと思います。知事の見解をお示しください。国交省の
江戸川放水路のことに関して見解をお示しください。
それから、新事業計画案で、豊かな漁場を再生するには、先ほど砂を入れる、あるいはみおをつくる、この２つだという御回答がありました。しかし、これらは三番瀬の環境の抜本的改善に不可欠な水循環系全体を視野に入れた施策ではなく、対症療法にすぎません。船橋漁協の大野組合長もこう言っています。人工干潟造成は対症療法であり、三番瀬の環境改善に全くつながらない。三番瀬で緊急に求められているのは、青潮や
江戸川放水路の出水対策、真水の常時導入などの根本的療法であるとしています。このように、砂をかぶせたり、みおをつくったり、対症療法にすぎません。根本的療法ではないことを県は認識しているのか、知事に伺います。
それから、印旛沼浄化に関して再質問いたします。
冬期湛水のことです。国が制度を始めました。それに乗っかって県も市町村に説明会をし、いろんな配布、それから申請の手続など応援するということでしたが、もう私は、この印旛沼周辺に冬期湛水、それから不耕起移植栽培を進めてほしいと議員になってからずっと訴えてきました。今ごろ──あの時点で県が動いていれば、その後、国が急に動き出したわけですから、千葉県は全国に発信できたはずなのに、宝の持ち腐れとはこういうことかと本当に残念です。冬期湛水を広めますと、今ちょっと鳥インフルエンザもあるので大きな声では言えないんですが、ハクチョウが来たり、コウノトリが来たりとか、そういった観光名所になる可能性も大いにありますので、こういった冬期湛水への県としての支援はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
それから、次は八ッ場ダムについてお伺いいたします。
検証による中断だから、追加支出には応じないということでしたが、違うんですよ。このおくれは検証による中断ではなくて、工事のおくれの原因は、現地で関連工事が今もどんどん進んでいるんです。その関連工事のおくれであって、検証作業による中断では全くありません。現地での工事の進みぐあいは、国交省関東地方整備局などは大きく言っています。ちょっとでも手をつけたところを全部できた、できたと計算して、つけかえ県道、つけかえ国道、八十数％の進捗率となっていますけれども、実際には、昨年の３月の時点ですが、つけかえ国道は62％、つけかえ県道は56％。なぜおくれているかというと、用地買収のおくれと地質の脆弱さにあります。現場では、斜面崩壊が今も後を絶たず、落石事故も相次いでいます。鉄道は、なるほど進捗率八十数％までいっていますが、肝心の新川原湯温泉駅周辺の用地買収は全く進んでおりません。前原大臣の中止宣言以降も、これらの関連工事がずっと進められてきたのですから、工事のおくれはもともとあったのであって、検証作業のせいにするのはお門違いです。もともと2015年度の完成は無理だったところへ、うまいぐあいに前原さんが中止宣言をして、工期があいまいになった。国交省の官僚は工期のおくれを中止宣言のせいにして高笑いをしているという、こういった現実があります。工事はまだ延びます。そして、これは知事にお聞きしたいんですが、工事のおくれの原因をきちんと見きわめて議論をする必要があるのではないでしょうか。これを再質問とさせていただきます。
それから、八ッ場ダムは、先ほど言ったように、進捗率いまだ60％台ですが、事業費の執行率は既に96％です。残り４％しかない事業費で、どうやって工事するんでしょう。しかも、これから地滑り対策とか安全対策に1,000億円くらいかかるとも指摘されています。ダムの堆砂計画もでたらめで、先ほど言いましたが、100年なんてとんでもありません。八ッ場ダムの場合は利根川水系の既設ダムのデータは全く使わず、机の上の計算、一般論のデータしか使っていない。わざと甘く見積もっているので、利根川水系のデータを使いますと56年しかもたない。こういった計算が出ています。知事に伺いますけれども、これから八ッ場にかかわればかかわるほどお金がどんどん流れていくことになります。石原さんや、ああいった知事の言うことをうのみにするのではなく、御自分でしっかりと八ッ場ダムのことを調べてみて、これは大変だと調べてみる気はないでしょうか、お伺いします。
それから、あと東金のほうなんですが、糖尿病治療なんですが、今、糖尿病患者が重症化して腎臓透析に移行すれば、１人年間500万円かかるんですね。１人は10年から15年療養にかかりますから、結局、１人が5,000万から7,500万円の医療費がかかることになります。ここを抑制することが医療費抑制、そして自治体財政、国保負担を大幅に切り下げることになりますから、国も新年度予算で糖尿病対策に新たな予算をつけています。重症化や合併症の予防を強化しようとしています。これは東金病院が先進的にやってきたことです。すごく成果も上げているんですよ。だから、知事のお得意のポテンシャルというのが東金病院にあるんです。すばらしいポテンシャルがあるんですね。なぜもっと東金病院の医療集積を大切に守り、残し、伝えていこうとしないのか伺って、２問目を終わります。
◯議長（鈴木良紀君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） なぜ他の都県等へ負担を求めないのかとの御質問でございます。通行料金の引き下げについては、九都県市首脳会議や関東地方知事会において協議し、地方が負担することなく、国策によって実施するよう決議したところです。これらのことを考慮いたしまして、国の提案を受け入れ、国と千葉県で社会実験を行うことといたしました。
それから、政策アドバイザーは何をしていたのかということでございますが、これはやっぱり社会実験継続のためにさまざまな方と協議を行って適切な活動をしていたと思っております。
◯議長（鈴木良紀君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 私から２問、１つは、中長期の財政計画にトライしてはとの御質問でございますけども、地方財政は、国の予算や国の法律、また国の制度に影響されることがとても大きゅうございますので、なかなか県単独で中長期的な10年といった財政見通しを作成することは困難だということでございます。ただ、先ほど答弁いたしましたように、
財政健全化計画を今つくっておりますので、それを１年１年予算編成する中で、それにあわせた１年延ばしのローリングというのは今後とも行ってまいります。
２つ目の臨財債の性格を含めた予算編成の内容と過程の透明性についての御質問でございますけれども、予算編成に当たりましては、さまざまな手段を通じまして、できる限り県民ニーズの把握に努めておりまして、県民ニーズを踏まえた予算編成を行っております。
また、予算の公表に当たりましても、今年度、新しい資料もつくりましたし、臨財債の性格、内容も含めまして、丁寧な資料の作成や説明を行っているつもりでございますけども、なお一層努めてまいります。
以上です。
◯議長（鈴木良紀君） 警察本部長五十嵐邦雄君。
◯説明者（五十嵐邦雄君） 移動交番につきましては、県警ホームページや「交番だより」、あるいは自治体の広報紙などを活用して、開設の日時、場所などについて県民の方にできるだけ周知をして、御利用いただけるように努めているところであり、今後ともそのようにしていきたいと思っております。
それから、日中のみ開設ではないかとのことでありましたけども、移動交番は駐車スペースがあれば機動的に開設することができますので、犯罪の発生実態とか、そういったものを踏まえまして、繁華街等においても活用することといたしております。
それから、常設交番、これにつきましては多くの設置要望をいただいておりまして、これについては私どもも非常に重く受けとめておりますが、なかなか一遍にこたえることができない状況の中では、常設の交番と移動交番、これらを連携して県民の安心・安全のために努力をしてまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木良紀君） 教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君）
トイレボールを直ちに撤去すべきではないか、市町村へも指導もすべきではないかとの御質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、現在、全校に対して
パラジクロロベンゼンを含まない製品にかえたり、使用を控えるよう指導しているところでございます。
トイレボールを使用する学校は、先ほど申しましたように減少しておりますけれども、現在使用している学校に対しては、速やかに撤去するよう指導してまいります。このような県教育委員会の取り組みを市町村教育委員会に情報提供するなどして、県内の小・中学校に対する指導にも供してまいります。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 副知事石渡哲彦君。
◯説明者（石渡哲彦君） 私は職員返還金に関してでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には平成15年度から20年度に在籍した幹部職員による返還という形になっております。この期間におられました知事、副知事等には個別に申し上げたところでございますけれども、平成14年度以前に退職されました元知事、副知事等初め幹部職員に対しましては、ＯＢ会等を通じ、協力依頼を行っております。今後とも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（鈴木良紀君） 県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） 私からはアクアラインと八ッ場ダムについてお答えさせていただきます。
まず、アクアラインでございますけれども、産業連関表は12年のものを使っているのはなぜかということでございますが、今回の産業連関表は、都道府県間のつながりを把握した産業連関表でございまして、御指摘のとおり17年の産業連関表が最新でございますが、これは県ごとの産業連関表でございまして、都道府県間をつないだものは平成12年のものが最新ということになりますので、これを利用したということでございます。
なお、17年と12年の１都３県の産業連関表を比べますと、差は非常に少ないということなので大きな違いはないだろうというふうに思っております。
それと、12年の産業連関表を使った国の事例はあるのかということですが、これは非常にたくさんございます。
この検証が行われたのかということでございますが、これは
経済波及効果の１つの手法として算出されるものでございますので、改めて検証を行うというような性格のものではないというふうに思っております。
また、アクアラインに使うのは妥当なのかということでございますが、産業連関表は、１つの経済活動がどれだけ社会、産業に波及効果があるかというのを調べる１つの手法でございますので、アクアラインの効果がどれだけ首都圏に効果があるのかというのを、これによって計算するというのは非常に一般的なものであるというふうに考えております。
それから、もう１つアクアラインについて、県外への買い物客が流れたというマイナス面でございますが、今回の調査におきましては、この点につきまして明確な把握はできなかったということでございます。
次に、八ッ場ダムでございますけれども、まず、関連工事のおくれという御指摘でございましたが、私も出席いたしました検証作業の幹事会におきまして、今回のおくれは本体工事が一時中止したことによって出たものであるということは確認してございます。
また、改めて八ッ場ダムについて調べてみるつもりはないかということでございますが、現在、検証作業が行われておりますので、この内容につきまして県として確認いたしまして、その内容について必要な意見は申し述べていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 農林水産部長重田雅行君。
◯説明者（重田雅行君） 冬期湛水の推進に県としても支援すべきではないかという再質問でございますけども、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成23年度から
環境保全型農業直接支払交付金、この制度が創設されますので、市町村の担当者への説明会とか、また、農家や農業団体に対しまして啓発資料の作成・配布、または申請手続の説明会の開催と本制度の周知に努めまして、冬期湛水を含めました環境に優しい農業が一層推進されるよう、そういう立場で支援してまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木良紀君） 副知事坂本森男君。
◯説明者（坂本森男君） まず、農薬等の化学物質の製品の話でございます。バルサンでございますが、殺虫剤でございますから、全く人間に害がないということはないんではないかと思います。いずれにしましても、いろいろと多種多様な幅広く使用されておりますそういった製品につきましては、その使用する場所や関係法令や、それからマニュアル、そういったものを十分踏まえまして、適切に、害が少なくなるよう利用していただくことが重要だと思っております。必要がありましたならば、調査を実施してまいりたいと考えております。
それから、印旛沼と同様に特化した計画をつくったらどうかということでございます。東京湾全体をきれいにしていくということで東京湾総量削減計画というのがございまして、流域全体の汚濁負荷量、それから削減目標量を定めていろいろと推進しております。これからそれを具体的な取り組みとしてどうしていくのか、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
それから、
江戸川放水路の関係でございますけども、これは再生会議の中にも
江戸川放水路のワーキンググループというのを設置しまして検討してまいりました。その中で洪水時における出水の影響でありますとか、それから自然な水循環の回復でありますとか、いろいろと検討はしておりますけれども、今まで言いましたような治水対策やいろんな水利権調整、漁場への影響、そういった検討課題を検討していかなければならないということになりまして、国への協議は行っていないところでございます。
それから、青潮対策につきましては、これは青潮拡大防止のための実証試験結果、先ほども申しましたけども、膨大な酸素供給設備が必要でございます。トータルで東京湾に流入する汚濁負荷量をどう削減するのか、こういったことで生活排水対策や産業排水対策、これを具体的に実施していきたいなというふうに考えております。
それから、東金の医療センターの糖尿病でございますが、これは東金九十九里地域医療センターというものをどういうふうに地域の医療資源として機能的に使っていこうかということで、医療センターの機能につきましては、先ほど申し上げましたような糖尿病に対する専門治療、急性増悪時の治療が行える医療機関として特化をし、そして、それによって維持のための透析療法は原則として行わないという形にいたしておりますが、今まで東金病院が持っている糖尿病のそういったノウハウ、知見等につきましては、今後とも地域の連携ということで情報を共有して、適切な糖尿病の治療が進められるよう、県のほうとしても配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君）大野博美君。
◯大野博美君 時間がありますので、３問目行きます。
まずアクアラインの
経済波及効果についてですが、今の答弁で、結局、産業連関表を使っての数字は全く現実を映していないことが明らかになりました。では、何が
経済波及効果をあらわすのかというと、私は県税収入、これでアクアライン800円化で県税収入がふえたかどうかに係ると思っておりますが、御見解を伺います。
それから、三番瀬も再生事業が進まなかった要因は、再生会議ではなく県の怠慢だったと思いますが、その見解を伺います。
それから、最後に、知事が考える千葉のポテンシャル、宝物ですね。私は、千葉の宝というのは印旛沼であり、三番瀬であり、子供たちの笑顔だと思います。東金病院の築いてきた地域医療も全国に誇れる宝です。これらの宝をつぶしてはならないと思います。また、移動交番や八ッ場ダムに流れるお金の一かけらで多くの虐待で苦しむ子供たち、
化学物質過敏症で苦しむ子供たちが救われ、笑顔が、千葉の宝がふえていきます。宝はカジノでしょうか、移動交番なんでしょうか、アクアラインなんでしょうか。最後に、知事が考える千葉の宝とは何かお答えください。
◯議長（鈴木良紀君） 県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） 御指摘のようにアクアラインによりまして県税の収入がふえるということは非常に期待されるところでございますけども、それがどれだけ明確に把握できるのかというのはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（鈴木良紀君） 副知事坂本森男君。
◯説明者（坂本森男君） 三番瀬の再生につきましては、知事からも指示を受けておりますが、行政が主体性を持って、スピードを持ってやるようにということを言われておりますので、千葉県及び４自治体と連携をして、行政が主体性を持って進めてまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木良紀君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 千葉県のポテンシャルは何か。私はまさしく千葉県民だと思っております。
◯議長（鈴木良紀君） 暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時３分開議
◯副議長（岡村泰明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により皆川輝夫君。
（皆川輝夫君登壇、拍手）
◯皆川輝夫君 皆さん、こんにちは。鎌ケ谷市選出、自由民主党、皆川輝夫でございます。今定例県議会におきまして一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。久しぶりの登壇で少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
また、今回、登壇の機会を与えてくださいました自由民主党の先輩、そして同僚の皆様に対しまして心から感謝申し上げます。
さて、鎌ケ谷市にとって１月は大きな話題になることがありました。それはもう皆さん御承知のように斎藤……
（「佑ちゃん」と呼ぶ者あり）
◯皆川輝夫君（続） そうです。斎藤佑樹投手のことです。北海道日本ハムファイターズに入団し、１月11日、同球団の寮──鎌ケ谷には２軍の球場、そして寮があります。その寮、勇翔寮に入りました。そのことは、１日にして鎌ケ谷市の名前が全国に知れることとなり、市としては大変ありがたい状況になりました。そして、１月いっぱい、市全体が大いに盛り上がりました。今はしばらく斎藤投手が沖縄へ出張していて、地元は若干寂しいところがありますが、またシーズンを通して活躍していただければ、地元もまた一層盛り上がるのではないかなと、私も鎌ケ谷市民の１人として大いに期待しているところであります。
前置きはこのぐらいにいたしまして、通告に従い、早々、質問に入らせていただきます。知事及び執行部の皆様には、簡潔かつ明確な御答弁をお願いいたします。
初めに、商店街の活性化について伺います。
かつて商店街は、そこへ行くとたくさんの物があり、多くの人たちが行き交い、季節折々のイベントや伝統行事なども行われ、にぎやかで楽しいわくわくする場所でありました。ところが、今、消費者ニーズの変化や郊外店の増加など社会経済情勢の変化により人々の流れは変わり、商店街への客足はめっきり減少しました。その結果、商店街の売り上げは減少し、空き店舗ばかりが目立つようになるなど、厳しい経営環境に置かれています。
また、後継者不足の問題も深刻で、現場での商店街の役員の方々から、閉店するお店がふえ、会員が減ってしまい、街路灯の電気代の負担が重くなった、長く続けていたイベントも中止せざるを得ないなどという切実な声も聞こえてきます。もちろん商店街の活性化には、まずはそれぞれのお店が元気になることが重要であります。それぞれのお店が創意工夫し、個性的な品ぞろえなど特徴のある魅力的なお店になれば、買い物客が買い物客を呼び、それぞれのお店がにぎわうことで、商店街全体のイメージアップや集客につながり、ひいては商店街の活性化に結びつくものと考えます。
とはいうものの、商店街は地域住民の日々の暮らしに必要な商品、サービスを提供する身近な買い物の場であるとともに、地域コミュニティーの核でもあります。このような商店街の公益的な機能の面に着目すれば、やはり県を初めとする行政としても何らかの支援をしていかなければなりません。商店街が身近で活力あふれる交流の場であること、地域住民にとって我が町の自慢の商店街であることが、地域の活性化のための原点であることを考えると、県として商店街の活性化を図ることこそが、地域住民の暮らしを守ることに直結し、森田知事の言う安全で安心して暮らせる社会づくりにつながるのではないかと考えます。
そこで伺います。
第１点として、厳しい経営状況にある商店街の経営者の方々に対し、県ではどのような支援を行っているのか。
第２点として、県は、商店街の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、道路問題について伺います。
我が鎌ケ谷市は千葉県北西部に位置し、都心から25キロメートル圏内にある東京のベッドタウンとも言える地域であります。昭和30年代後半から宅地開発が進み、その結果、人口が急増し、現在では10万7,000人を抱える、東葛飾地域でも有数の都市として、今後ますますの発展が期待されている地域であります。
市の発展を担う交通機関としては、鉄道については、新鎌ケ谷駅を乗り継ぎ駅として東武野田線、北総鉄道、新京成線があり、さらに、昨年には待望の成田スカイアクセスも開通し、都心や成田国際空港へのアクセスが大変便利な地域であります。また、道路については、国道464号が東西に、県道船橋我孫子線が南北に、さらに千葉と松戸を結ぶ県道千葉鎌ケ谷松戸線が市の中央で交差し、まさに県北西部の交通の要所となっているところであります。
さらに、新鎌ケ谷駅を中心とした区画整理事業も進められており、今後多くの商業施設や企業が進出することで地域のポテンシャルが一層高まり、新たなビジネスチャンスも広がるなど、大きく発展することが期待されている地域であります。
しかしながら、一方で交通量の増加による慢性的な渋滞や交通事故の多発など、新たな交通問題が生じており、その対策が急務となっています。
そこで、本日はこうした状況を踏まえ、個々の具体的な事業についてお尋ねしたいと思います。
まず、１点目は国道464号粟野バイパスについてであります。
国道464号は、千葉ニュータウンを経由し、東葛飾地域と成田地域を連絡する幹線道路でありますが、鎌ケ谷市初富交差点の渋滞を避ける目的で通過交通が市街地へ迂回してくるため、地域住民の日常生活に大いに支障を来しています。こうした中、県では、市内に集中する交通を緩和するため、国道464号粟野バイパスの事業を進めておりますが、地元住民としては、生活の安全確保を図る上でも、この事業の一刻も早い完成を待ち望んでいるところであります。
そこで伺います。国道464号粟野バイパスの進捗状況と今後の見通しはどうか。
道路問題の２点目は、新京成線連続立体交差事業についてであります。
鎌ケ谷市内に乗り入れている３つの鉄道のうち、東武野田線については馬込沢駅から六実間で一部が高架化され、主要な道路を遮断していた踏切が除去されました。しかしながら、市の中心市街地を通る踏切は残っており、この踏切における朝夕の交通渋滞は大変大きな問題となっております。
本事業は平成13年度に事業着手し、既に10年が経過しようとしています。新鎌ケ谷駅周辺においては、仮線路による運行がなされ、高架橋工事が進められていますが、いまだ完成に至らず、踏切遮断に起因する恒常的な交通渋滞は一向に解消されません。本事業の完成により、踏切による交通遮断の解消や分断された市街地の一体的整備等、中心地区にふさわしい市街地の形成が図られることから、市民のだれもがその早期完成を待ち望んでいるところであります。
そこで伺います。新京成線連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。
道路問題の３点目は、鎌ケ谷大仏交差点改良についてであります。
鎌ケ谷市内の県道千葉鎌ケ谷松戸線と県道市川印西線が交差する鎌ケ谷大仏交差点は交通量が多いにもかかわらず、右折レーンが未整備であるため、右折車両による渋滞が慢性化しております。また、新京成線の鎌ケ谷大仏駅にも近いことから、歩行者、自転車の交通量も大変多いのですが、歩道が狭いため、歩行者、自転車関連事故が後を絶ちません。このため、県では平成10年度から右折レーンの設置や歩道の整備といった交差点改良を実施されているところですが、既に10年以上経過しているにもかかわらず、千葉鎌ケ谷松戸線の松戸方面部分のみに目立った成果があるだけで、事業が余り進んでいないのが現状であります。当初はエレベーターつき歩道橋を整備するといった計画であったのですが、地元の一部の人たちの反対により歩道橋の整備は凍結となり、現在は平面的な整備だけが進んでいる状況です。事業費の規模も縮小したわけですから、ぜひともできる限り早期に事業を完了していただきたいと思います。
そこで伺います。県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうか。
道路問題の最後は、くぬぎ山交差点改良についてであります。
国道464号のくぬぎ山交差点も鎌ケ谷大仏交差点と同様、交通渋滞の激しい箇所であります。ここは事故の危険箇所にも指定されており、また、西部小学校の通学路となっていることから、県においても積極的に事業を進めていただき、随分事業が進捗いたしました。あとは一刻も早い事業の完成が待たれるばかりであります。
そこで伺います。国道464号くぬぎ山交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、大柏川第２調節池について伺います。
鎌ケ谷市を流れる準用河川二和川周辺は、東武野田線の馬込沢駅に近く既成市街地が密集しており、地形も谷津となっていることから、洪水が集中しやすく、かねてより浸水被害の常襲地帯となっております。そのため、鎌ケ谷市では、この二和川の治水対策の一環としてバイパス工事を実施し、また、地域住民に対しては洪水ハザードマップを作成し配布するなど、ハード、ソフト両面における対策を進めているところであります。
現在、県では真間川流域の総合治水対策として、真間川下流部の治水上の安全度を向上させ、さらに上流の二和川の洪水を受け入れるため、大柏川第２調節池の建設に着手していますが、二和川周辺の浸水被害の軽減には大柏川第２調節池の早期完成が必要であります。
大柏川第２調節池建設予定地は、その大部分が鎌ケ谷市に属していますが、一部、市川市と船橋市にまたがるおおむね19ヘクタールの広大な面積を有する施設であることから、完成には多くの費用と長期間を要する状況と推察いたしますが、地域地元住民といたしましては、なお一層の整備促進を切に願っているところであります。
そこで伺います。大柏川第２調節池の整備状況と今後の見通しはどうか。
次に、障害者施策について伺います。
初めに、障害者条例についてであります。
本県では、障害があっても、住みなれた地域で、自分らしく暮らしたいという障害当事者の切実な願いを受けて、全国で初めて、障害のある方に対する差別をなくすための条例である障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定され、平成19年７月から施行されました。私は、この条例の趣旨に沿って、県民一人一人が障害に対する理解を深め、協力し合ってだれもが暮らしやすい世の中の実現に向けて努力していくことが重要であると考えます。
去る１月16日、ＪＲ山手線目白駅でホームを歩いていた全盲の男性が誤って線路に転落し、電車にはねられて死亡するという大変痛ましい事故が起きました。この事故を聞いたとき、私は、点字ブロックやホームさくの整備は当然のことながら、改めて障害者に対する駅員や乗客一人一人の目配りや声かけなどが大変重要なのではないかと思いました。これは１つの例にすぎませんが、日常のさまざまな場面において、障害者のために私たちができることはたくさんあるのだろうと思います。
本県の条例は、そうしたことを考えるきっかけとなり、だれもが暮らしやすい社会づくりを進める上で大きな役割を担っていると思いますが、条例が施行されて３年が経過し、条例による取り組みもそろそろ成果を上げ始める時期ではないでしょうか。
そこで伺います。障害者条例施行後３年を経過しましたが、その成果はどうか。
次に、障害者団体について伺います。
障害のある方やその保護者の方で構成するさまざまな障害者団体が各地域で活動しております。例えば身体障害者福祉会という障害者団体が各市町村にありますが、この団体は古くからの歴史を持ち、活発に活動してきた団体です。しかしながら、最近はメンバーの高齢化が進行する中、新たに入会する人は少なく、年々会員数が減少し、障害者スポーツ大会への参加者も減少するなど、従来のような活発な活動が困難になってきているということであります。一方で、若い世代の保護者の間では、インターネットでの情報共有などを積極的に行い、その中から支援のための活動を行う団体を立ち上げていくといった例もあると聞いています。
このように規模、活動内容によりさまざまな障害者団体がありますが、いずれも共通する課題の共有や課題解決のための情報交換などを通じて、障害者の不安の解消に大きく役立っており、また、障害者自身の経験を生かして相談支援を行うピアサポート、行政に対する支援の要請など、障害者団体が行う活動は、障害者の生活の向上につながることが期待されます。
行政として、これらの障害者団体の活動内容やニーズをきちんと把握し、団体同士が横のつながりを持って連携・協力して活動しやすくしていくことは大変重要であると思います。
そこで伺います。障害者団体の活動状況について、県として把握すべきであると考えるが、どうか。
最後に、認知症対策について伺います。
千葉県は、これまで比較的若い世代の多い県と言われてきましたが、団塊の世代と言われる人たちが高齢者の仲間入りをする時期になり、今後、急激に高齢者人口がふえてまいります。平成17年国勢調査結果によれば、千葉県の高齢化率は17.5％で、全国で５番目に低い状況ですが、高齢者人口の伸び率を見ると全国２番目となっており、そのため、今後、高齢者人口は急激に増加し、平成47年には県民の３人に１人が高齢者になると見込まれています。
このように私たちがかつて経験したことのない急速な高齢化に伴い、当然のことながら、認知症高齢者の方も大幅に増加する見込みであります。
千葉県の推計によると、認知症高齢者数は、平成17年の約７万人から、30年後の平成47年には20万人へと約３倍に増加するとのことであります。認知症になると物忘れが多くなり、また、時間や場所がわからなくなるなど、御本人自身がとても不安な気持ちになると言われています。こうした不安な気持ちが、時には暴力や暴言、徘回などにつながることがあり、認知症高齢者を介護する家族は、日々大変な御苦労をされておられます。自分の親が探し物ばかりしていたり、簡単な計算もできなくなった姿を見るのは、家族としてとてもつらいことです。また、同じ話を何回も聞かされたり、夜中に起こされて睡眠を妨げられるなど、御家族は心身ともに疲れ切った状態で介護をせざるを得ないのであります。
そうした御家族の方々にとっては、ちょっとした悩み事の相談や情報提供でさえ大変にありがたいことなのですが、そうした相談や情報をどこに聞けばいいのかといった本当に簡単なことすら、どうしていいのかわからないのが実情であります。実際、県や市町村においては、こうした御家族の方々に対する支援制度はあるのでしょうが、県民の皆様には余り周知されていないように感じられます。今後ますますふえていくと予想される認知症高齢者とその家族にとって、県や市町村の支援は重要であることは当然ですが、県民の皆様にこうした県や市町村の施策が十分に理解されるように努めていくことこそが一番重要なことではないかと私は思います。
そこで伺います。急激な高齢化により増加している認知症高齢者やその家族への支援策を県はどのように進めていくのか。
以上で１回目の質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（岡村泰明君） 皆川輝夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の皆川輝夫議員の御質問にお答えいたします。
商店街の活性化についてお答えいたします。
厳しい経営状況にある商店街の経営者の方々に対し、県ではどのように支援を行っているのかとの御質問でございます。商店街は消費者のニーズの多様化や郊外への大型店の進出などで来店客が減少し、厳しい経営状況にあることは認識しておりますが、このような環境の変化に対応するためには、常に顧客ニーズを踏まえた創意工夫が重要であると考えております。そこで、県では商店街の経営者の方々が抱える経営の効率化や集客力の向上など、経営課題を解決するための専門家を派遣し、具体的なアドバイス等を行い、頑張る商店街の皆さんを支援しているところでございます。さらに、今後は商店街を含む商業、サービス事業者の行う新商品や新サービスの開発などの新たな取り組みに対し、県としてもその計画づくりや低利の資金融資等で積極的に支援をしてまいります。
県は、商店街の活性化に向けてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、商店街の活性化に向けては、それぞれの店舗の魅力向上が大変重要でございますが、あわせて商店街が一丸となってみずから現状と課題を分析し、個性的で魅力のある計画を策定、実践することが重要だと考えております。これまで県では商い未来塾を開催し、商店街を担う若手リーダーや後継者を養成してまいりましたが、今後は積極的に現地に出向き、その土地の魅力や商店街の現状を踏まえた活性化のための計画づくりや、その実践的な助言、指導に努めてまいりたいと思います。
また、計画づくりや計画に基づき実践する集客イベントなどの活性化事業に対しても、地元市町村と連携しながら助成を行うなど、計画策定から実践までを一貫して支援し、商店街の活性化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（岡村泰明君） 健康福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは障害者施策関連２問と高齢者問題１問の計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、障害者条例施行後３年を経過したが、その成果はどうかとの御質問でございます。条例施行後、本年１月までに944件の差別に関する相談に応じるとともに、官民協働で推進会議を設置し、障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの策定や、視覚障害のある人が銀行を利用しやすくするための配慮などを推進してまいりました。また、障害のある人に対する優しい取り組みの表彰や、駅における障害のある人への気配りを促すポスターの掲示など、広報啓発活動にも取り組んできたところです。これらの取り組みにより、障害のある人がみずからの暮らしにくさを伝えやすくなり、また、県民が障害について考えるきっかけとなるなど、障害に対する理解が徐々に広まっているものと認識しております。千葉県が全国に先駆けて制定した条例は、他の自治体にも制度化の動きが波及しており、県では今後ともさまざまな取り組みを進め、だれもが暮らしやすい社会づくりを進めていきたいと考えております。
次に、障害者団体の活動状況について、県として把握すべきであると考えるが、どうかとの御質問でございます。県内では、県全域を活動範囲とする団体のほか、各地域においてもさまざまな団体が障害のある方の多様なニーズを踏まえ、相談に応じたり情報の交換や会員間の親睦、交流を行うなど、きめ細かな活動を行っていると認識しております。これらの活動に参加することは、障害のある方や御家族の不安の軽減に資することから、障害のある方などへの適切な情報提供のため、行政として地域における団体の活動状況を把握することは重要であると考えております。このため、県においては、今後、市町村を通じて団体の活動状況などの把握に努めてまいりたいと考えております。
最後に、急激な高齢化により増加している認知症高齢者やその家族への支援策を県はどのように進めていくのかとの御質問でございます。認知症の高齢者が増加する中、認知症の方やその御家族に対する相談窓口や医療や介護サービスの提供体制は、いまだ十分とは言えない状況にあります。認知症は早期に発見し、進行の各段階に応じて適切な対応をすることで穏やかな経過をたどることができると言われていることから、県では、昨年５月にちば認知症相談コールセンターを開設し、介護経験者や専門職が御家族からの相談に応じております。今後は、各地域において相談支援体制の充実を図るとともに、その相談を適切な医療や介護サービスへとつなげられるよう、かかりつけ医の助言等を行うサポート医の養成や関係者のネットワークづくりなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず道路問題についてお答えいたします。
国道464号粟野バイパスの進捗状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。国道464号粟野バイパスにつきましては、鎌ケ谷市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図るため、鎌ケ谷市粟野地先におきまして、延長約1.7キロメートルの整備を計画しております。このうち県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道４号線までの約0.8キロメートル区関につきまして、整備効果の早期発現のため、優先的に整備を進めているところでございます。平成22年12月末の用地の進捗状況は、面積ベースで約11％となっております。地権者の方々からの代替地の要望が多いということで、用地取得がおくれている状況となっておりますが、地元鎌ケ谷市の協力を得ながら、粘り強く用地交渉を進めているところでございます。今後とも鎌ケ谷市と連携を図りながら、積極的に用地取得を推進してまいります。
次に、新京成線連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。新京成線連続立体交差事業につきましては、鉄道を高架化することにより、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化を図るため、新京成線の鎌ケ谷大仏駅からくぬぎ山駅間、約3.3キロメートルにおきまして整備を行っているところでございます。現在、用地の取得状況を勘案しまして、事業期間を平成29年度まで延伸する申請を行っているところでございます。平成22年12月末の進捗状況は、事業費ベースで約42％、用地の面積ベースで約86％となっております。今年度は、残る用地の取得を積極的に進めるとともに、新鎌ケ谷駅周辺の約1.6キロメートル区間におきまして鉄道の高架事業を行っております。今後も鎌ケ谷市や地元地権者などの協力を得ながら、早期完成が図られるように事業推進に努めてまいります。
次に、県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点改良の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。鎌ケ谷大仏交差点は駅に近く、歩行者や自転車も多い上、交差形状が変則であることから、渋滞や交通事故が発生しております。このため、県では歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、右折レーンの設置や歩道の整備を進めているところでございます。これまでに用地取得済みの箇所から順次工事を実施してきたところであり、今年度末の進捗状況は事業費ベースで約71％となる見込みでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら用地の取得に努めるなど、早期完成に向け事業を推進してまいります。
次に、国道464号くぬぎ山交差点改良の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。くぬぎ山交差点は交通量が多く右折レーンがないことから、渋滞や交通事故が発生しております。また、近くに駅や小学校があるため、歩行者の安全確保が喫緊の課題となっております。このため、県では歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、右折レーンの設置や横断歩道橋のかけかえなどを進めてきたところでございます。これまでに交差点改良や歩道整備がおおむね完了いたしまして、昨年７月には横断歩道橋も１カ所の昇降階段を残して供用を図ったところでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら、平成23年度の完成に向けまして事業を推進してまいります。
最後に、大柏川につきましてお答え申し上げます。
大柏川第２調節池の整備状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。大柏川第２調節池につきましては、平成18年度より用地取得に着手し、予定面積17.3ヘクタールのうち、平成22年12月末で11.7ヘクタール、約７割を取得しております。残る5.6ヘクタールにつきましても、引き続き地元住民や関係機関の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
また、工事につきましては、現在、用地取得が一体的に確保できた区域で軟弱な地盤の対策の試験施工を行っているところであり、その結果を踏まえまして、浸水被害の著しい準用河川二和川及び中沢川の洪水を受け入れるための暫定掘削に着手してまいります。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 皆川輝夫君。
◯皆川輝夫君 知事さん初め執行部の皆様には、御答弁のほうありがとうございました。時間もありますので、何点か再質問並びに要望をさせていただきます。
まずは、地元の問題から先に取り上げたいと思います。
１つ目は、国道464号粟野バイパスと新京成線連続立体交差事業についてであります。
鎌ケ谷市では、現在、市の中心市街地である新鎌ケ谷駅及び初富駅の周辺地区を一体的ににぎわいのある交流拠点として整備し、新しいまちづくりを進めようとしております。しかしながら、国道464号粟野バイパスも連続立体交差事業も、その進捗状況が思わしくないことから、市が行おうとしている一体的整備自体に支障が生じている状況です。国道464号粟野バイパスと新京成線連続立体交差事業について、早期に完成するよう要望いたします。
特に連続立体交差事業についてでありますが、用地問題は難航しているということは聞いております。その解決に当たって、ぜひ土地収用の活用も検討して、早期の完成を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、鎌ケ谷大仏交差点についてでありますが、答弁によれば、今年度末の進捗状況は７割ということですが、先ほど私が申し上げたとおり、現状では目立った成果は千葉鎌ケ谷松戸線の松戸方面の部分のみが目立っておりまして、その印象からすると、３割程度しか進んでいないのかなというように思います。
そこでお伺いしたいんですが、この事業の平成23年度以降の残りの事業費は幾らで、また、23年度の予算は幾らなのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。再質問です。
次に、くぬぎ山交差点についてでありますが、くぬぎ山交差点については、新年度には完成するとのことであり、これまでの県当局の御努力に本当に感謝申し上げます。ただ、この交差点の西側の国道464号と新京成線の交差するくぬぎ山１号踏切までの歩道が整備されておらず、歩行者にとって危険な状況となっています。特にくぬぎ山１号踏切については、人が通れるスペースがほとんどなく、大変危険な状況となっておりますので、早期の拡幅整備の要望をいたします。
それから、大柏川第２調節池ですが、先ほどの答弁の中で、用地が取得できた区域で試験施工を行っているということでありました。この地域は、本当に軟弱地盤で、水がすぐわいてしまうという、本当に水はけが悪いところですが、平成21年度から圧密調査を行っていると聞いていますが、試験施工ということは、恐らくそのことだろうと思われますが、現在その状況はどうなっているのか、質問といたします。お答えいただきたいと思います。
次に、順番は逆になりましたが、商店街の活性化の問題ですが、答弁の中で、専門家によるアドバイスという話がありましたが、実際のところ、制度自体が余り知られていないのが現状ではないでしょうか。聞いたところによると、年間の利用者数は30件程度ということですので、商店街全体から見ればほんの少しにすぎません。私は、県がそうした専門的なアドバイザーを擁する法人などと年間委託契約を結び、要請があれば、すぐに専門家を派遣できるようにして、もっと気安く利用できる仕組みをつくるべきだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上で２回目の再質といたします。
◯副議長（岡村泰明君） 県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） まず、鎌ケ谷大仏の交差点についてお答えいたします。
平成23年度以降の残事業費でございますが、約８億5,000万円でございます。平成23年度の予算でございますが、主に用地補償費としまして6,000万円計上しておりますが、用地取得完了後、積極的に工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、大柏川の試験施工についてお答えいたします。
大柏川第２調節池でございますが、水位が高くて、また軟弱な地盤であるということから、調節池を直接掘削するということが困難な状況でございます。その対策が今課題となっているところでございます。21年度から、地下水を低下させて地盤を圧縮しまして、現状の地盤を下げる工法の試験施工を今実施しているところでございます。今後、より的確な効果を得るために、学識経験者の皆さん方の意見も聞きながら、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 皆川輝夫君。
◯皆川輝夫君 それでは、若干時間も残っておりますので、２点ほど要望させていただきます。
まず、鎌ケ谷大仏交差点ですが、お答えによれば、残りの事業費が８億5,000万円、新年度予算が6,000万円ということですから、単純に割りますと14年以上かかってしまう計算になります。これでは、幾ら何でも時間がかかり過ぎではないでしょうか。私が免許を取ったのが昭和45年で、初めて車を運転してその交差点を通った時に渋滞にはまりまして、もう30年以上、今も同じく渋滞しているという状況で、なおかつ、鎌ケ谷の人口が、もう本当に大幅にふえる中で、先ほどの交差点、大混乱している状況でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。ぜひ24年度以降からは、予算を２倍、３倍というか、大幅に伸ばしていただいて、一日も早く事業を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう１つは、大柏川第２調節池ですが、今の答弁を聞いていますと、やっぱり試験施工の状況は余り芳しくないというようであります。いずれにしても、今後はさらに検討されるとのことですので、節目節目で地元にきちんと説明していただくよう要望いたします。
また、その上面利用についても、最初から地元からいろいろと要望が出されておりますので、その点、十分配慮いただいて、早いうちに利活用計画を取りまとめていただくよう要望いたします。
以上、地元の問題を中心にいろいろと質問並びに要望させていただきました。私は、鎌ケ谷市はこれから大きく発展する可能性を秘めている地域だと思っています。しかしながら、その可能性を現実のものとするためには、地元鎌ケ谷市が汗をかくことはもちろんですが、県当局のお力添えがぜひとも必要であります。森田知事さん初め執行部の皆様には、この点、どうかよろしくお願いしたいと思います。
私も今度の選挙をしっかりと勝ち抜き、４月以降もこの場所に戻ってきて、引き続き鎌ケ谷市の発展、ひいては千葉県の発展のために努力する覚悟でありますので、どうぞ今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（岡村泰明君） 次に、篠崎史範君。
（篠崎史範君登壇、拍手）
◯篠崎史範君 皆様、こんにちは。また、傍聴席の皆様及び、またインターネット中継をごらんの皆様、足をお運びいただきまして、またアクセスをしていただきまして、まことにありがとうございます。
皆川県議に引き続きまして、鎌ケ谷市選出、民主党の篠崎史範です。県議会議員初当選から、はや４年、今期最後の定例会に当たり、登壇の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
先ほど皆川県議から御紹介がありましたように、プロ野球の世界では鎌ケ谷市が、この１月、２月大変フィーバーでした。一方、私たち地方議会の世界では、名古屋市が大変フィーバーになっていることは皆さん御承知のとおりです。河村市長の手法が賛否両方あると思いますけれども、いずれにしましても、市民の署名と、そして住民投票によりましてリコールが成立し、解散をしたということは、重く受けとめなければならないかなと感じております。今後進むであろう地方分権、地域主権改革にあわせて、私たち地方議会もさらなるバージョンアップが求められているわけですし、また、議会改革といいますと、とかく議員の定数や報酬のほうに目が向けられがちですけれども、それだけではなく、会議の仕方ですとか、また議論のあり方など、本質的な部分についての改革にも着手をしていったらよいのではないかなと私は感じております。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、来年度予算案に関連をいたしまして、財政問題について質問をさせていただきます。
国・総務省では、来年度の地方公共団体の歳入歳出の総額であります2011年度地方財政計画におきまして、地方税収入を33.4兆円、前年度比で0.9兆円の増、地方交付税は17.4兆円、前年度比0.5兆円の増とする一方、
臨時財政対策債につきましては6.4兆円、前年度比1.5兆円の減と大幅に縮減をしております。これは、地域主権改革に沿った地方財源の充実を図るためとされております。
振り返りまして、我が千葉県の来年度一般会計予算、先ほど述べました地財計画に沿うような形で、前年度と比べまして、やはり県税収入、そしてまた地方交付税の増を見込んでいる一方、
臨時財政対策債につきましては3.8％の減となっております。ここ数年大幅増が続いてきました
臨時財政対策債が、ようやくマイナスに転じてはいるものの、前年度同様、
臨時財政対策債が地方交付税を上回るという、ある意味異常な状況が来年度も続いていくことになります。
臨時財政対策債は、先ほど午前中の質問にもありましたように、国から、その返済におきましては交付税として措置されることは御承知のとおりでありますけれども、地方債として発行している以上、債務の残高と、また今後の返済の見通しについては注視をしていく必要があると思います。
債務残高につきましては、減税補てん債なども含めた
臨時財政対策債等の県債につきましては、来年度末には残高が１兆円を突破し１兆618億円になるとされております。また、その返済については、来年度予算においては建設債なども含む借金の返済である公債費は1,740億円、前年度比2.9％の増となっておりますが、今後は
臨時財政対策債の返済の圧力がさらに強まっていくことが想像されます。
そこでお尋ねをいたします。借金の返済であります公債費につきまして、来年度以降、今後の見通しはいかがになっておりますでしょうか。
さて、近年の少子高齢化に伴い、社会保障費の伸びが著しいということは既に言い尽くされた感があります。来年度の予算案でも、社会保障費は1,950億円、前年度比159億円の増となっております。現在、政府では、税と社会保障に関する一体的な改革についての議論をスタートさせておりますが、どのような形で決着するであれ、国の社会保障に関する制度改革がなされなければ、近い将来、地方の財政がもたなくなることは明白であると言えるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。社会保障費のこれまでの推移と、また今後の見通しはどうか。
次に、子育てや教育問題について質問させていただきます。通告では、２番目の学力向上、３番目の児童虐待及び７番目の医師不足につきまして、少し順番を入れかえさせていただきまして、先にここで質問させていただきたいと思います。
まず初めに、医師不足について質問させていただきます。
少子高齢化社会の中で種々さまざま、現代における子供を産み育てることの困難さが言われております。そもそも子育ての最初の入り口であります出産、この出産を行う産科医が不足してきていると言われております。私の鎌ケ谷市周辺でも、産科のある病院が減少しつつありますし、また、その理由といたしましては、医院長の高齢化でお産ができなくなったとか、また、総合病院においては、産科医が確保できないといったようなことが漏れ伝え来ているわけです。少子化で産科そのものの需要も少なくなってきてはいるのでしょうが、産むほうにしてみれば、遠くに行かなければ産科が見つからないなど、選択肢が狭まり、より産みにくい状態であることは間違いありません。また、産科医とあわせ小児科医につきましても不足が言われております。2007年に開院した鎌ケ谷市内の総合病院では、開院時に24時間365日の小児科も含めた救急を掲げておりましたが、残念ながら医師を確保できないなどの理由により、小児科につきましては現在におきましても実現に至っておりません。産科や小児科は他の診療科と比べ訴訟リスクなども抱えていることから、医学部の学生が敬遠しがちな傾向にあるとも聞いております。
そこで３点お尋ねいたします。
１つ、県は、医師不足に対してどのように取り組んでいるのか。
２つ、特に、産科医、小児科医等の医師不足が深刻と思われるが、どのように取り組んでいるのか。
３つ、周産期や小児の医療体制の充実を図るため、県としてどのような支援や取り組みを行っているのか。
次に、３番目に通告をいたしました児童虐待についてお伺いいたします。
子供を無事出産した後に待っているのが子育てです。大家族であった過去と違い、核家族化し、地域のきずなが薄れた現代では、親子が孤立をしがちな社会環境となっております。町なかのマンションの１室で子供が餓死をするなど痛ましい事件も報道されていますが、一昨年度、児童虐待によって死亡したと思われる子供の数は128人。毎週のように新聞記事になっております。行政のちょっとしたサポートや、御近所のほんの少しの助けがあれば防げたケースも多々あっただろうにと、心が痛みます。
国では、法務大臣の諮問機関、法制審議会が今月開催され、児童虐待を防止するために親権を最長で２年間停止できる内容を盛り込んだ親権制度の見直し要綱案を江田五月法務大臣に答申をし、政府は関連する民法の改正案を今通常国会に提出する運びになっているなど、児童虐待防止に向けた国の法改正も進みつつあります。
県が管轄する児童相談所の相談件数も伸びていると聞いておりますが、人的な体制、関係機関との組織的な対応など、子供の命にかかわる児童虐待の防止にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで２点お伺いいたします。
１つ、児童虐待の近年の推移はどうか。
２つ、児童虐待対策にどのように取り組んでいるのか。
次に、子供たちの学力向上についてお伺いさせていただきます。
子供が学校に入り、小・中・高等学校に通うようになると、親の次の悩みは子供の学力です。子供たちの学力につきましては、ＯＥＣＤによる国際的な生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡによる国際比較や、秋田県に代表される都道府県比較での学力差、さらには家庭学習の時間、家庭環境などさまざまな分析や提言がなされているところです。
その中で、種々の報道や専門家の話によりますと、子供たちの学力について二極化が進んでいるのではないかとも言われております。保護者のほうも、学校教育の現状に満足をしていない関心の高い保護者がいる一方で、子供が学校で何を教わっているのかに関心が薄く、学校任せという受け身の保護者もふえ、我が子の教育に対する保護者の関心度も二極化し、そのことが子供の学力差にもつながっている可能性があるとの指摘もございます。
税金で担われております公教育としましては、できる子を一層伸ばしてあげることも必要ですが、むしろ、どちらかといえばできない子をきちんとフォローし、仮に学力が二極化しているとすれば、グラフで言えば左側と申しますでしょうか。底辺の部分の全体を底上げしていくことが公教育の役割なのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。１つ、公教育の役割として、全体の底上げを図るための学力向上対策をどのように考えているのか。
次に、北総鉄道の運賃問題についてお伺いさせていただきます。ここから、まちづくり、インフラ整備に関する質問に移りたいと思います。
北総鉄道の運賃問題につきましては、森田知事のマニフェストにも記載をされ、昨年夏の成田スカイアクセスの開通にあわせ、約５％の値下げが実現したところです。この枠組みは５年間続けることで沿線市と鉄道会社と合意をしていますが、しかしながら、５％では十分ではないとの地域住民の声は根強いものがありますし、知事も、この値下げは十二分に満足するものではなく、今後さらなる値下げへの第一弾であるとの旨の発言をなさっていたかとも思います。
前回の12月議会では、北総鉄道のさらなる値下げに向けた建設債務の軽減及び東葉高速鉄道の債務の軽減もあわせて、我が党の堀江議員の代表質問で、鉄道・運輸機構の剰余金の利用について提言がなされ、県議会としても同趣旨の国への意見書を上げたところであります。
そこでお伺いいたします。
12月議会で、鉄道・運輸機構の剰余金に関して、国に働きかけるとの答弁があったが、知事はどのように働きかけをなさったのか。
２つ、北総鉄道の債務軽減のためには、アクアラインのように知事が先頭に立って国に働きかけていく必要があると思うが、どうか。
次に、先ほど皆川県議も取り上げました新京成線連続立体交差事業についてお伺いをさせていただきます。
この事業は、先ほども御紹介がありましたが、2001年度に10年間の事業計画で着手され、この３月にはその事業計画が終了することとなっておりますが、もちろん現場を見てみれば一目瞭然、とても完成の日の目を、あと残り１カ月で見ることはありません。先ほど、事業年度を７年間さらに延伸する申請をなさっているという答弁がございました。すなわち事業着手から17年間の事業となるわけです。公共事業はできるだけ短い期間でスピーディーに仕上げたほうがさまざまな経費が削減され、安く上がるケースが多いのではないかと私は考えております。東葉高速鉄道も建設期間が伸びたことから、建設債務がアップしていると聞いておりますし、債務の金利１つとりましても、早く建設するにこしたことはないと思います。
そこでお伺いさせていただきます。
事業年度を2017年、平成29年まで７年間延伸すると申請をなさっているようですが、この残り７年間で事業の完成は見られるのでしょう。
２つ、予算の上乗せや用地買収の状況によっては、この2017年度よりも、さらに早期の完成をできる可能性はあるのでしょうか。
次に、東京外かく環状道路及び北千葉道路の整備についてお伺いさせていただきます。
北千葉道路は、成田空港と東京外かんの北千葉ジャンクションまでを結ぶ成田空港へのアクセス道路として位置づけられております。今後、羽田空港との競争を想定した場合、北千葉道路は東京外かんを通じて東京都北部地域や埼玉県を結ぶ重要なアクセス道路であると言えます。現在、印旛日医大から成田空港までの間で用地買収、建設が進められていると同時に、商業施設の立地が進んだことから渋滞が激しくなった印西市内での掘り割り部の工事による車線の拡幅が行われているところです。一方、鎌ケ谷市から市川市の北千葉ジャンクションまでの間については、ここ数年、調査費が計上されてはいるものの、まだ事業着手には至っておりません。このまま北千葉道路が途中でとまってしまっている状態では、これまでのせっかくの投資が十分に生かされていかないことになってしまいます。
そこで４点お伺いさせていただきます。
１つ、北千葉道路が接続する東京外かく環状道路の2015年度、平成27年度の完成の見通しは変わらないのか。
２つ、北千葉道路の印旛日医大から東側部の進捗状況と今後の見通しはどうか。
３つ、北千葉道路の千葉ニュータウン区間のうち、掘り割り部の進捗状況と完成の見通しはどうか。
４つ、市川市から鎌ケ谷市の間につきましては、どのように現在対応しているのか。
最後に、千葉ニュータウン地域の土地の処分についてお伺いさせていただきます。
企業庁の土地造成事業の2012年度の収束や新住宅市街地開発法による千葉ニュータウン事業が2013年度に終了するなど、エンドが設定されている千葉ニュータウンの土地の処分については、その実施が急がれるところであります。しかしながら、処分を急ぐ余り、ただ単に高く売ればよいという土地利用を勘案することのない売却や、近隣地域とのあつれきがあるような売却がなされてはなりません。
まず初めに、道路を整備した際の残地の処分についてお伺いをいたします。
道路の残地につきましては、その隣接地権者にとりましては、所有する土地が、いわゆる死に地になってしまう可能性をはらむなど、大変関心の高いところだと思います。
そこでお尋ねをいたします。
１つ、千葉ニュータウンの道路用地の残地処分については、隣接地権者やもとの地権者などに対しどのような対応をとっているのか。
次に、西白井駅や白井駅、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅の駅前の一等地におきまして、暫定的に駐車場で利用されている土地の処分についてお伺いをいたします。
これらの土地は、駅前のまとまった土地であるため、地元市にとってもまちづくりの重要なかなめに位置をしていると言えます。ＵＲや企業庁といたしましては、早く、高く処分をしたいというのももっともではあるかもしれませんが、土地は１度処分してしまいますと、永久に後戻りすることはできません。それぞれの駅前には、既に商店街やスーパー、ショッピングセンターなどが張りつき、暫定的な貸し付けとはいえ、地域にとって必須の駐車場用地となっているところもございます。
そこでお伺いをいたします。
１つ、千葉ニュータウン内の西白井、白井、千葉ニュータウン中央、印西牧の原駅周辺の駐車場用地として暫定貸し付けしている用地の本来の利用目的は何か。また、今後どのように処分していくのか。
２つ、駐車場として暫定貸し付けしている用地の処分に当たり、売却先に土地利用の条件等をつけて売却をするのか。また、処分に際し、地元市や地域との話し合いは行われていくのか。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◯副議長（岡村泰明君） 篠崎史範君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯説明者（森田健作君） 民主党の篠崎史範議員の御質問にお答えいたします。
県は、医師不足に対しどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、医師不足が厳しい状況にあることを踏まえ、医学部生や研修医を対象とした修学資金の貸し付け、勤務医等の処遇や勤務環境の改善に取り組む医療機関に対する支援等、さまざまな対策を行っているところでございます。特に平成23年度から医学部生への修学資金貸し付け枠を８名拡大し合計25名とし、将来、県内の医療機関で勤務する医師の確保を図ることとしております。さらに、本年12月に医師キャリアアップ・就職支援センターを開設し、高度な医療技術研修の開催や、研修修了後の県内就職支援などを行うことで、県内に多くの研修医を呼び込み、その後の県内定着を促進することとしております。これらの事業を初めとする各種施策の実施により、引き続き医師確保対策に取り組んでまいります。研修修了
特に、深刻な産科医、小児科医等の医師不足対策と、周産期や小児の医療体制の充実を図るための県の取り組みについての御質問でございます。県では、産科医や小児科医を目指す医学部生や研修医への修学資金の貸し付けや、医師の処遇改善に取り組む医療機関への助成などを行っております。さらに、平成23年度から産科医の負担軽減のため、院内助産所や助産師外来を開設する医療機関に新たに助成を行う予定でございます。また、周産期医療については、周産期母子医療センターへの支援や、母体搬送コーディネーター事業などを実施しておりますが、今年度中に千葉県周産期医療体制整備計画を策定し、より一層対策を強化してまいります。
小児医療につきましては、小児患者の保護者等からの相談に適切な助言を行う電話相談事業、休日・夜間に小児の緊急患者を受け入れられる医療機関への助成、重篤な小児救急患者に対応するためのネットワークの構築などに今後とも積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（岡村泰明君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私から予算に関連いたしまして２問お答えいたします。
まず、公債費の今後の見通しでございますけども、仮に平成24年度以降の地方債の新規の発行額を平成23年度当初予算と同額として、今後10年間の推計を行いますと、毎年度80億円程度ずつ増加していくものと見込まれます。
次に、社会保障費のこれまでの推移と今後の見通しでございますけども、本県が全国的に見ても急激に高齢化が進展していることに加えまして、介護保険制度や後期高齢者医療制度の導入など、累次にわたる国の制度改正がございましたことから、平成11年度、介護保険制度導入前には721億円でしたが、平成23年度予算では1,952億円と３倍近くにまで膨らんでおります。今後の見通しでございますけども、国における社会保障制度の見直しなど不確実な要素が多いことから、これを見込むことは困難でございますけれども、今後の高齢化の進展などを考えますと、引き続き増加することは明らかではないかと思います。今後とも社会保障制度を初めとする国の制度改正や、社会経済情勢の変化などを的確に把握した上で、適切な財政運営に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（岡村泰明君） 総合企画部長高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは北総鉄道の運賃問題について、12月議会で、鉄道・運輸機構の剰余金に関して、国に働きかけるとの答弁があったが、どのように働きかけたのか。北総鉄道の債務軽減のためには、国に働きかける必要があると思うが、どうかとの御質問について、一括してお答えいたします。
地域の重要な交通手段である北総鉄道は、鉄道・運輸機構に対し、平成21年度末で785億円に上る巨額の長期債務を抱え、会社経営の大きな負担となっております。この状況を踏まえ、昨年の12月県議会では、北総鉄道等の長期債務の軽減を求める意見書が全会一致で採択されましたが、県においても、昨年12月に鉄道・運輸機構の剰余金を活用して長期債務を軽減するよう、国に対し知事名による文書で要請を行ったところでございます。県としては、今後も剰余金の活用も含め、北総鉄道の鉄道・運輸機構への長期債務の軽減に向け、あらゆる機会を通じ国に対し働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 健康
福祉部長戸谷久子君。
（説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは児童虐待関連２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、児童虐待の近年の推移はどうかとの御質問でございます。平成21年度の県所管の児童相談所における児童虐待相談受け付け件数は2,210件であり、５年前の平成16年度に比べて２倍にふえております。平成22年度においても、１月末現在で前年度同時期と比べ17％増の2,181件となっております。また、児童
福祉法の改正により、平成17年度から市町村も児童虐待相談の受付窓口となっております。平成21年度の千葉市を除く県内市町村における児童虐待相談受け付け件数は2,300件であり、平成17年度に比べ1.5倍にふえております。平成22年度においても、１月末現在で前年度同時期と比べ20％増の2,242件となっております。このように児童相談所及び市町村における児童虐待相談受け付け件数は、近年増加傾向にあり、児童虐待の防止は緊急に対応すべき課題と考えております。
次に、児童虐待対策にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、児童虐待対応の中心的役割を担う児童相談所の体制及び機能の強化のため、児童
福祉司や児童心理司の増員を図るとともに、職員の専門性を高める研修等を行っております。また、住民からの通告や相談を受ける最前線である市町村に対し、各種マニュアルの作成や事例検討などを盛り込んだ体系的な研修を行うなど、市町村の児童虐待に対する対応力の強化を図っております。さらに、市町村における虐待防止のネットワーク組織である要保護児童対策地域協議会への参加などを通して関係機関の連携協力体制を構築し、虐待事案に迅速かつ的確に対応できるよう努めております。今後とも関係機関との一層の連携強化を図りながら、虐待の未然防止から早期発見、早期対応、自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 県土整備部長橋場克司君。
（説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず、新京成線連続立体交差事業についてお答えいたします。
事業年度を平成29年度まで７年間延伸するとのことだが、この間で事業の完成はできるのかという御質問でございます。新京成線連続立体交差事業につきましては、用地の取得状況等を勘案しまして、平成29年度まで事業期間を延伸する申請を行っているところでございます。今後も鎌ケ谷市や鉄道事業者等の協力を得ながら、残る用地の取得を早期に完了させ、平成29年度の完成が図られるよう事業推進に努めてまいります。
次に、平成29年度よりも早期完成の可能性はあるのかという御質問でございます。県といたしましても、交通渋滞の緩和や分断された市街地の一体化を図るためにも、本事業の早期完成が求められていると認識しているところでございます。今後残る用地の取得を早期に完了させまして、関係機関等の協力を得ながら早期完成に向けて努力してまいります。
次に、東京外かく環状道路及び北千葉道路の整備についてお答えいたします。
外かんの平成27年度完成の見通しは変わらないのかという御質問でございます。東京外かく環状道路は首都圏道路ネットワークの一翼を担い、県北西部の慢性的な交通混雑の緩和に資するとともに、地元市の安全で快適なまちづくりを進める上で極めて重要な道路でございます。千葉県区間における事業の進捗状況は、用地の取得が平成22年11月末現在で約98％となっており、取得箇所におきまして鋭意工事が進められているところでございます。さらに、事業者である国及び東日本高速道路株式会社は、任意での用地交渉と並行しまして、解決の見込みの立たない場合に備え、土地収用法に基づく手続を進めており、平成22年12月16日に事業認定の告示がなされたところでございます。事業者は、目標どおり平成27年度の全線開通に向け着実に事業を進めているところであり、県といたしましても外かんが一日も早く完成するよう事業者に積極的に協力してまいります。
次に、北千葉道路の東側部の進捗状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。北千葉道路の東側部につきましては、印西市若萩から成田市大山間の約13.5キロメートルを、現在国と分担して整備を実施しているところでございます。このうち昨年７月に開業いたしました成田新高速鉄道と併設する約9.8キロメートルの区間につきましては、平成22年12月末の用地の進捗状況は、面積ベースで約99％となっております。現在残る用地の取得に努めるとともに、橋梁工事などを鋭意実施しているところでございます。また、残る約3.7キロメートルの区間につきましては、用地の進捗状況は面積ベースで約64％となっておりまして、用地取得を進めております。今後とも地元関係者の理解と協力を得ながら、早期に供用が図られるよう残りの用地取得を積極的に進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、北千葉道路の千葉ニュータウン区間の掘り割り部の進捗状況と完成の見通しでございます。千葉ニュータウン地区内のうち白井市谷田から印西市鎌苅までの約10キロメートルにつきましては、駅周辺で開発が進み、渋滞が多発しております。このため、都市再生機構は平成19年度から６車化のための調査、設計及び用地買収を行いまして、平成22年１月に工事着手したところでございます。現在、白井市谷田から印西牧の原駅付近までの約6.9キロメートルにつきまして鋭意工事を実施しているところであり、残る区間につきましても、平成25年度の完成に向けまして順次工事を行う予定となっております。県といたしましては、本事業が予定どおり完成するよう、事業者である都市再生機構に協力してまいります。
最後に、市川市から鎌ケ谷市間について、どのように対応しているかという御質問でございます。北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間につきましては、沿線市などと構成します北千葉道路３市連絡会におきまして、地域の課題や道路整備の効果などを検討しているところでございます。来年度は接続する東京外かく環状道路の整備を見据えながら国と調整を図り、地域のまちづくり計画と整合した道路の基本的な構造などについて調査、検討を進めていく予定でございます。今後、これらの検討を一層進めまして、早期に国による事業化が図られるよう、引き続き強く国へ働きかけてまいります。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 企業庁長高梨国雄君。
（説明者高梨国雄君登壇）
◯説明者（高梨国雄君） 千葉ニュータウンの土地処分についてお答えをいたします。
まず、千葉ニュータウンの道路用地の残地処分については、隣接地権者やもとの地権者に対しどのような対応をとっているのかとの御質問でございます。道路用地の残地処分に当たりましては、隣接地権者が用地を提供したもとの地権者である場合には、事業の協力者であることから、優先的に分譲をすることとしております。また、隣接地権者がもとの地権者以外の場合には、道路用地の残地がその形状や面積等により単独利用が困難な土地であれば、希望する隣接地権者に分譲することとしております。なお、独立して利用が可能な土地につきましては、原則として一般競争入札により処分をすることとなります。
次に、千葉ニュータウン内の西白井、白井、千葉ニュータウン中央、印西牧の原駅周辺で駐車場用地として暫定貸し付けしている土地の本来の利用目的は何か。また、今後どのように処分していくのかとの御質問でございます。千葉ニュータウン区域内の駅周辺で暫定貸し付けにより駐車場として利用されている土地につきましては、土地利用計画上、商業施設等の誘致を図る購買施設用地として位置づけられております。この用地につきましては、平成25年度に千葉ニュータウン事業を完了させるために土地処分することが喫緊の課題となっておりますことから、今後、土地利用計画に沿って譲り受け人を公募していくこととなります。
最後に、駐車場として暫定貸し付けをしている用地の処分に当たり、売却先に土地利用の条件はつけるのか。また、地元市や地域との話し合いは行われるのかとの御質問でございますが、千葉ニュータウン事業区域内の土地処分につきましては、共同事業者である都市再生機構が実施をしておりますが、暫定貸し付けをしている土地については、商業施設等の設置を図る用地でありますことから、処分に当たっては、この土地利用を条件に公募することとなります。なお、既に商業施設が建設をされております場合は、その隣接地を駐車場用地として処分することも可能となっております。今後、地元市等からの具体的な処分の要望があれば、この土地利用の条件の中で都市再生機構と連携をし、協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 教育長鬼澤佳弘君。
（説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私からは、公教育の役割として、全体の底上げを図るための学力向上対策をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
義務教育修了段階の15歳の生徒を対象としました国際学力調査、ＰＩＳＡによれば、我が国の子供たちの学力は、トップレベルの国々と比べますと下位層の割合が多くなっております。また、本県では小・中学生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果、子供たちの学力は全国平均とほぼ同様ですが、上位の県と比べますと、家庭での学習時間に差があり、学んだことを復習する習慣を身につけさせるとともに、理解できないことをそのままにさせないようにする指導が大切だと考えております。そこで、県教育委員会では、ちばっ子「学力向上」総合プランをまとめたところでございまして、教師力の向上を初め、基礎、基本を身につける教材の作成、読書や体験活動の充実を図るとともに、子供たちが学習意欲を高め、家庭においても進んで学習に取り組めるようにするなど、さまざまな角度から学力向上事業を展開してまいります。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 篠崎史範君。
◯篠崎史範君 御答弁ありがとうございます。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新京成なんですけれども、あと７年で完成を見ていきたいというお話だったんですけれども、これは、いわゆる建設費を運賃で賄うわけではないので、運賃が高くなったりはしないわけですけれども、やはり皆さん、国、県、市が債務を発行してつくっておりますので、やはり一日でも早く完成をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
質問のほうに少し入らせていただきたいと思うんですが、まず、学力関係、これも学力関係なんですけれども、ＰＩＳＡの結果では、いわゆる上位の国々と比較すると、若干下位の子供たちが多いというようなお話もあったわけですけれども、学力向上のさまざまな取り組みを始めるというお話をいただいたんですが、特にやはり小学校１年生から中学校３年生までの９年間の中でも、特に例えばここのときにやっぱり一番差がついちゃうんだよというような学年があるんじゃないかと思うんですね。いろんなことを聞いてみますと、例えば算数ですと、小学校３、４年生がそうなのかなとかいうのはちらちら聞いたりもするんですけれども、そのあたり、つまづきやすい学習内容や時期等に対して、特段の取り組みというのは行っているのか、いないのかということをお聞きしたいと思います。
それから、健康
福祉のほうで児童虐待についてお伺いをしたいんですけれども、児童相談所の強化ということで、児童
福祉司と児童心理司をふやしてきているというお話だったんですが、この間、どの程度増員が図られてきているのか、相談ケースが相当、平成17年と比べますと２倍というような話もありましたけれども、どのように増員が図られてきているのか。また、来年度も予算案が出ているわけですけれど、増員なされるのか、なされないのか、そこについてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、北千葉道路ですね。北千葉道路は、鎌ケ谷から成田までの東の部分で全体の大体７割から８割ぐらいを占めるんでしょうかね。残り２割か３割で本当に外かんにつなげば１つの道路として完成をするわけですよ。まさに投資効果というのが、それで飛躍的に向上すると思うんですけれども、ですから、あとそこの分を、外かんが計画どおり完成するというのであれば、間を置かずにすぐ事業着手できるような努力をしていただきたいなと思うわけですけれども、この間ずっと調査を行ってきているわけですけれども、来年度の予算におきましては、ではこの調査費というのはどの程度計上されているのかお聞きをしたいと思います。
それから、千葉ニュータウンの、企業庁さん、土地処分のことについてお伺いをしたいんですけれども、駐車場用地として、今暫定貸し付けをずっとしているわけです。早期の処分が必要だというお話なんですが、そうしますと、今後どのようなスケジュールでこの処分に当たっていくのか。そのスケジュールによっては、どの段階で地元も話し合いを持ち込んだらいいのかということもあるでしょうから、どのようなスケジュールで処分をしていくのかをお答え願いたいと思います。
最後に、これはできたら知事にお願いしたい。難しきゃしようがないんですけども、北総鉄道のことについて、できたら知事にお願いしたいんですが、先日、代表質問の中で、マニフェストの及第点というお話がありまして、５％が及第点なのかどうなのかは、あえてここでは聞きませんけれども、やはりかなり、それなりに努力をしてくださって５％というのは成立したんだろうなと思うんですけれども、やはり現実は、皆さんこれじゃあなというのが、やっぱり正直なところだと思うんですね。それは、やはりアクアラインにつきましては、国交副大臣にお会いになって最終的に妥結したというように、やはり政治家同士のトップレベルの要望というのを、先ほど国に働きかけたという質問をしたときに、まだそこまではいっていないのかなというような印象を受けたものですから、やはりトップレベルで国交省への国交大臣への働きかけですとか、あと、これは国交省だけじゃなくて、特に債務の返済の部分なので、財務省にもぜひ働きかけていただきたいなと。千葉駅で乗りますと15分で船橋に着きますので、ぜひ財務省にも積極的に働きかけていただいて、ぜひやっぱり知事の、それこそ多分強いリーダーシップで、やはり国への働きかけというのはお願いしたいんですけれども、もしコメントがあれば、ぜひ御答弁をいただきたいなと思います。
以上で２回目を終わります。
◯副議長（岡村泰明君） 教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君） 小学校、特に３、４年あたりではないかと聞くという話もございましたけれども、つまずきやすい学習内容に対する特段の取り組みはあるのかという御質問でございます。いろいろあると思いますけども、特段ということで申し上げますと、複数の教員によりましてティーム・ティーチング、あるいは習熟度別学習の導入などを通じまして、学習のおくれがちな児童に対してきめ細かな指導を行う、そういう体制の整備を促すとともに、特につまずきやすい問題というものがございますので、そういったものについて効果的な指導方法をまとめました「学びの突破口ガイド」というふうなものを作成し、教員に配付し、また、児童には同様につまずきやすい問題につきまして、弱点を克服する「ちばっ子チャレンジ100」、こういう問題集、これを繰り返し取り組ませることによりまして、基礎学力のしっかりとした定着というものに努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 健康
福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 児童
福祉司と児童心理司はどのように増員が図られてきているか、また、来年度の増員予定という御質問でございます。
平成17年度の児童
福祉司が66名、児童心理司は29名、平成22年度では、それぞれ83名、42名、この５年間で児童
福祉司を17名、それから児童心理司を13名増員したところでございます。平成23年度でございますが、現時点では児童
福祉司を４名、それから児童心理司３名を増員することとしております。また、加えて虐待通報への機動的な対応を図るため、主に児童の安全確認等の初動対応を担当いたします虐待通報対策チームを中央児童相談所に設置いたしまして、そこに児童
福祉司を４名増員ということを予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） 北千葉道路の市川鎌ケ谷間の県の調査費についてでございますが、来年度、約900万円予定しております。これに加えまして、国におきましても道路の概略設計、整備効果の検討を行うというふうに聞いております。
以上でございます。
◯副議長（岡村泰明君） 企業庁長高梨国雄君。
◯説明者（高梨国雄君） 千葉ニュータウンで駐車場として暫定貸し付けをしている用地の処分スケジュールでございますけれども、処分を担当しております都市再生機構におきまして、まず本年４月以降、インターネット、あるいはパンフレットなどによりまして分譲予定地であるということの情報を発信することとしておりまして、その後、具体的な引き合いがあった時点で公募の手続に移る、こうした予定となっております。
◯副議長（岡村泰明君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 北総運賃の値下げについて、篠崎議員の言っていること、よくわかります。私も努力します。
◯副議長（岡村泰明君） 篠崎史範君。
◯篠崎史範君 ありがとうございます。
もうあとは要望だけで終わらせようと思いますけれども、まずちょっと千葉ニュータウン、やっぱり特に一等地なんで、本当によく地元市と話をしていただきたいんですね。企業庁がやるわけではなくてＵＲなんですけれども、やはりニュータウンの、ある意味じゃ仕上げみたいなところもあるでしょうから、その辺はよく、後々しこりを残さないようにやっていただきたいなというふうに思います。
それから、児童虐待につきましては、今度、初動の対策チームをつくられるということで、やはり初動体制ってすごい大事だと思いますので、期待をしたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、学力向上につきましては、習熟度別とかいうような話もありました。やはり最後は、教材ももちろん大切ですし、やっぱり人もふやしていただきたいなと思うんですけれども、これから多分大量退職の時期を迎えるに当たって、退職された方の再度の御協力とか、かつて先生だったけれどもやめられた女性ですとか、いろんな形での人の手当てというのも考えていっていただきたいなというふうに思います。
最後に北総鉄道、これ、実は北総だけじゃなくて東葉と同じ、絡む話で、北総をやれば、東葉も同じようにやる話だと思うんですね、債務の話なんで。ぜひ知事には頑張っていただきたいなとお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（岡村泰明君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日22日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．大野博美君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．皆川輝夫君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．篠崎史範君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 鈴 木 良 紀 君
副 議 長 岡 村 泰 明 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 鈴 木 しんじ 君
高 橋 浩 君 礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君
松 井 努 君 山 本 義 一 君 鶴 岡 宏 祥 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 川 本 幸 立 君
吉 川 洋 君 大 野 博 美 君 小 宮 清 子 君
阿 部 俊 昭 君 矢 崎 堅太郎 君 篠 崎 史 範 君
石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君 内 田 悦 嗣 君
松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君 大 松 重 和 君
大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君 亀 田 郁 夫 君
鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君 木 下 敬 二 君
岡 田 幸 子 君 藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君
天 野 行 雄 君 横 堀 喜一郎 君 高 木 衛 君
今 井 勝 君 秋 山 光 章 君 渡 辺 芳 邦 君
佐 野 彰 君 谷田部 勝 男 君 西 田 三十五 君
信 田 光 保 君 服 部 友 則 君 石 毛 之 行 君
山 中 操 君 矢 野 光 正 君 三 輪 由 美 君
赤 間 正 明 君 竹 内 圭 司 君 堀 江 は つ 君
田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君 杉 田 守 康 君
鈴 木 昌 俊 君 木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君
石 橋 清 孝 君 阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 丸 山 慎 一 君
吉 野 秀 夫 君 河 野 俊 紀 君 田 中 明 君
宇 野 裕 君 宍 倉 登 君 川 名 寛 章 君
成 尾 政 美 君 酒 井 茂 英 君 田久保 尚 俊 君
伊 藤 和 男 君 本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君
浜 田 穂 積 君 河 上 茂 君 阿 部 紘 一 君
遠 藤 澄 夫 君 田 中 宗 隆 君 小 松 実 君
欠席議員
布 施 健太郎 君 花 崎 広 毅 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 高 橋 渡 君
健康
福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 森 茂 君
商工労働部長 永 妻 能 成 君
農林水産部長 重 田 雅 行 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 星 正 三 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 本 橋 誠 君
水 道 局 長 名 輪 淑 行 君
企 業 庁 長 高 梨 国 雄 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員長 天 笠 茂 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員 安 藤 矗 勇 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員 本 木 陸 夫 君
出席事務局職員
事 務 局 長 平 井 俊 行
事務局次長 安 田 英 夫
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総 務 課 長 布留川 隆 臣
政務調査課長 武 山 勝
図 書 室 長 黒 川 浩 一
議事課副課長 曽 我 和 平
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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